PRO 給与計算・年末調整 平成24年版 VER 4.20 を公開中です。
PRO 給与計算・年末調整 平成23年版 VER 4.13 を公開中です。
Excel2010/2007用ファイルの最新版がダウンロードできます。
Excel2003用ファイルはDownloadコーナーからダウンロードしてください。
PRO版は「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで複数の会社や個人のデータを管理する 税理士・会計事務所や商工会議所・商工会・青色申告会向けの会計専門家用のシステムです。
平成24年版 VER 4.20 の変更点(2011.12.05)
・平成24年から生命保険料控除の介護医療保険料の計算に対応しました。
生命保険料は、一般の生命保険と個人年金保険および介護医療保険に区分し、さらに平成24年1月1日以降に契約した新契約と 平成23年12月31日以前に契約した旧契約ごとに控除額を計算して最高12万円まで控除できます。
ただし平成24年の保険料控除申告書の様式が不明のため、平成23年の様式に計算を追加しています。 新しい保険料控除申告書が公開されましたらシステムのバージョンアップで対応予定です。
この生命保険料控除の改正により、データの保存形式を変更しました。そのため前年データをCSVファイルを読込んだ場合は正常に表示されません。
・生命保険料控除の改正により、給与所得の源泉徴収票の様式変更がある場合はシステムのバージョンアップで対応予定です。
・給与所得の所得税源泉徴収簿の裏面の表示と印刷機能を削除しました。
源泉徴収簿の裏面の代わりに個人明細書の表示と印刷機能をご利用ください。
・「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で、国税庁ホームページからダウンロードできるPDFファイルへの印刷機能を追加しました。
このシステムは、3月分の給与明細書の作成まで試用できます。 4月分以降の給与明細書の作成にはパスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。
「平成23年分の給与所得の源泉徴収票」の様式変更について (2011/12/01)
平成23年分の「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄へは、扶養親族のうち16歳未満の年少扶養親族がいる場合にその名前は「○○(年少)」と記入します。
税務署の手引きでは給与所得の源泉徴収票に「扶養親族の名前」を記載するようになっていますので、扶養親族のデータに「一郎(年少)」と入力すれば表示可能です。 ただし、名前が３文字で「佐知子(年少)」となるときは、最後の「)」が表示されません。
また、扶養親族を氏名で記入する場合の「○○○○(年少)」では、すべての文字を摘要欄に表示できません。
このため、扶養控除の入力フォームの「続柄」のリストに「子(年少)」の区分を追加しましたので、摘要欄には「子(年少)」表示での対応をお願いします。
または、扶養親族の区分から「年少扶養親族」を選択した場合は「続柄」に「(年少)」が自動的に付くようになっています。 例えば、長男で年少扶養親族の人は「長男(年少)」と表示されます。
平成23年分では、税制改正により年少扶養親族の追加と特定扶養親族の変更があり障害者控除が変更されました。 このため「給与所得の源泉徴収票」では「控除対象扶養親族の数」欄の表示が変更され「16歳未満扶養親族」欄が追加されました。
平成23年の年末調整までには、Downloadサイトから最新版ファイルのダウンロードとデータの移行をお願いします。
最新版ファイルでは、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の様式変更にも対応しています。
「平成23年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の様式変更について(2011.11.18)
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、平成23年分より様式が変更されています。
税務署から配布されるOCR用の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に数字を印刷される場合はシステムのファイルの更新をお願いします。
下記のリンクよりgokei23.xls/xlsbファイルをダウンロードして差し換えをお願いします。
・Excel2003用のgokei23.xlsファイルをdownload
・Excel2007/2010用のgokei23.xlsbファイルをdownload
配偶者控除と扶養控除の適用についてのご注意(2011.11.18)
平成23年分の配偶者控除と扶養控除の計算をする場合は、必ず所得税源泉徴収簿の「配偶者・扶養控除他」ボタンをクリックしてください。
配偶者控除と扶養控除は、配偶者と扶養親族の年齢により年度更新で控除額の変動があります。
一般の控除対象配偶者(38)→老人控除対象配偶者(48) 70歳から
年少扶養親族(0)→一般の控除対象扶養親族(38) 16歳から
一般の控除対象扶養親族(38)→特定扶養親族(63) 19歳から
特定扶養親族(63)→一般の控除対象扶養親族(38) 23歳から
一般の控除対象扶養親族(38)→老人扶養親族(48)または同居老親等(58) 70歳から
各システムは、この控除額を年齢によりチェックしてメッセージを表示しますので 「配偶者・扶養控除他」ボタンの「ＯＫ」で確定しないと、控除額が源泉徴収簿に転記されません。
特に「開始」メニューの「前年分データ読込」により、配偶者と扶養親族の氏名のデータを引き継いでいる場合はご注意ください。
「配偶者・扶養控除他」ボタンから配偶者控除と扶養控除の金額を確定しないと、 源泉徴収票に氏名が表示されていますが、控除金額は計算がされていない場合があります。
PRO 給与計算・年末調整 平成23年版 VER 4.12のご案内(2011.04.14)
平成23年分では、年少扶養親族の追加と特定扶養親族の変更があり障害者控除が改正されて「給与所得の源泉徴収票」の様式改正がありました。 「控除対象扶養親族の数」欄へ表示を変更しました。「16歳未満扶養親族」欄の追加に対応しました。
年末調整までには、最新版のダウンロードとデータの移行をお願いします。
最新版へのデータの移行は、下記の手順でお願いします。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍してパスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
健康保険料、厚生年金保険、雇用保険の保険料率は「開始」メニューの「給与の支払者データの登録」から再度入力をお願いします。
健康保険料と厚生年金保険料の修正手順について(PDF)で確認してください。
≪ご注意≫
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを上書きすると、これまで入力したデータは消えてしまいます。上書きする前に必ずデータをバックアップして下さい。
「VBA 給与計算・年末調整」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。
このシステムは「VBA 給与計算・年末調整」と同じシステムで、CSVファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理するためのものです。
給与、賞与計算と年末調整計算をして源泉徴収簿や源泉徴収票などを作成するExcelのブックです。
このシステムで管理できるのは30人です。
30人以上の場合は200人まで管理できる「ADO 給与計算・年末調整」システムをお使い下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
毎月の給与・賞与計算用として使用される方は、給与明細書フォームからデータを入力すると、源泉徴収簿は自動的に作成されます。
年末調整用として使用される方は、源泉徴収簿フォームから給与・賞与と所得控除データを入力して下さい。
「開始」メニューの「ファイルへの保存」で編集中のデータをCSVファイルへ保存できます。（ファイル名は自由につけることができます。）
「開始」メニューの「ファイルから読込」で保存しておいたCSVファイルからデータを読み込めます。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
平成24年版は以下のファイル構成になっています。pro_kyuyo24.xls/pro_kyuyo24.xlsbファイルから起動してください。
pro_kyuyo24.xls/pro_kyuyo24.xlsb 給与・賞与明細書と年末調整の計算用ファイル
hoken24.xls/hoken24.xlsb 社会保険の算定基礎届などの表示用ファイル
gokei24.xls/gokei24.xlsb 法定調書合計表、内訳書などの表示用ファイル
「PRO 給与計算・年末調整」は、「開始」メニューから「ファイルから読込」処理が何度でも可能です。
「PRO 給与計算・年末調整」は、「給与の支払者データの登録」から所得税の直接入力への変更が可能です。
「PRO 給与計算・年末調整」は、「手当・控除・勤務データ」から「手当９」の非課税手当への変更が可能です。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
Excel2003は「マクロ」の「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
Excel2007は「セキュリティの警告」の「オプション」ボタンから「このコンテンツを有効にする」でファイルを開いて下さい。
Excel2010は「セキュリティの警告」の「コンテンツの共有化」ボタンからファイルを開いて下さい。
Excel2010でのご利用は下記のPDFファイルを参考にしてください。
「セキュリティの警告」「コンテンツの共有化」について [PDFファイル]
VBA シリーズは使用者が自社の計算を行うためのシステムで、同じシステムファイルで他の第三者の計算はできないという仕様になっております。
「ファイルへの読込」機能も最初の１回のみで、データがすでに登録されている場合は全てのデータを削除してから可能となるように仕様を変更させていただいております。
「ファイルへの読込」はデータのバックアップファイルからの復元用のメニューです。
万一システムが壊れた場合には、システムを再解凍してCSVファイルよりデータを復元するための機能です。
また、システムがバージョンアップした場合も、バックアップしたCSVファイルから新しいシステムにデータを引継ぐのに利用します。
会計事務所や商工会議所のユーザー様で、一つのシステムファイルでCSVファイルを利用して複数のデータを管理したいというご要望によりPRO版を公開いております。
システムのコピー及び貸与・譲渡について
パスワードを入手されてから、システムを他のパソコンにコピーしたり、他の第三者にシステムを貸与または譲渡されるのはシェアウェア版システムの使用許諾書に違反しますので、ご注意下さい。
システムはトップページからダウンロードできます。
パスワードは別途必要ですので、メールにてご連絡下さい。
シェアウェア版システムと同じように、データの保存機能以外は試用することができます。
来年のシステムの使用料金をお支払いただければ、今年のシステムで作成したデータはそのまま参照可能です。
フリーウェア版からのデータの移行について
フリーウェア版「VBA 給与・賞与明細書」のデータは、シェアウェア版「PRO 給与計算・年末調整」に移行できます。
データベースの構造は同じですので、シェアウェア版をダウンロード、解凍していただいてパスワードを解除して下さい。
パスワードの解除には、使用料金のお支払が必要になります。
１．フリーウェア版の「開始」メニュー「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルに保存してから終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２・シェアウェア版を解凍してパスワードを解除します。
３・シェアウェア版を起動して「開始」メニュー「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを読み込みます。
プロ版は、複数の会社を管理できる仕様なので、「ファイルから読込」は何度でも実行することができます。
フリーウェア版「VBA 給与・賞与明細書」と「VBA 現金・預金出納帳」はユーザー様のご要望で公開しているものです。
このシステムはFD１枚で会員の方に無料で配布することができます。
入力データはCSVファイルに保存して、他のシステムに移行することができます。
「VBA 現金・預金出納帳 」では現金・預金帳の仕訳データを「PRO 青色申告会計 」で読込処理して決算整理仕訳から総勘定元帳や青色申告決算書を作成できます。
「VBA 給与・賞与明細書 」では給与と賞与のデータを「PRO 給与計算・年末調整 」で読込処理して年末調整の計算から源泉徴収簿と源泉徴収票、法定調書合計表の作成ができます。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
給与と賞与が全額現金支給の場合の設定について
給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算は「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン 「給与・賞与の計算設定」タブの「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。
「給与と賞与の全額を現金で支給する」のチェックについて
・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。
・チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記します。振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額 で計算します。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダと別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
＜ご注意＞
SOFT-J では30人まで管理する「PRO 給与計算・年末調整」と、200人まで管理できる「ADO 給与計算・年末調整」を公開しております。それぞれ管理できる社員数など多くの点で異なっています。
従いまして、それぞれに別のソフトという取扱いをしており、もちろんパスワードもそれぞれ異なっていますので、パスワードを請求される場合には、ご注意下さいますようお願いいたします。
「PRO 給与計算・年末調整 」システムは、シェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成24年版は使用料金として、12600円とさせていただきました。
平成24年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成25年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後も使用することはできますが、平成24年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
使用料金のお支払いにきましては、銀行振込のみの取扱いになりますので、システムに添付させていただいています PRO_READ_ME.TXT ファイルを見て下さい。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。
「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：PRO 給与計算・年末調整 H24
メールアドレス：
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。
平成23年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について(2011.08.30)
厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分（同年10月納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられました。
厚生年金保険料 一般 全額 16.412 折半額 8.206
「平成22年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」は下記のサイトでご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料率」の保険料率の「0.080290」を「0.082060」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての個人負担分の保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、健康保険料と厚生年金保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の健康保険料と厚生年金保険料を変更した場合には、 「平成23年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
システムの修正手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
平成23年3月分（4月納付分）からの健康保険料と厚生年金保険料について(2011.03.08)
☆平成23年3月分（4月納付分）からの健康保険料について
全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県別の保険料率が改正されました。
都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成23年5月2日に納付する保険料（3月分）以降、 全国平均で現在の9.34％から9.50％へ上がります。
また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料についても、1.50％から1.51％へ上がります。
都道府県別の保険料率は、3月分の保険料（一般の被保険者については4月納付分）からとなります。
都道府県別の保険料率は全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してください。
この例では東京都の計算をしています。
お手数ですが全額から折半額の計算をお願いいたします。
健康保険料 介護保険なし 全額 9.48 % 折半額 4.74 %
健康保険料 介護保険あり 全額 10.99 % 折半額 5.495 %
システムの修正手順は以下のサイトを参考にしてください。
VBA 給与計算・年末調整 平成23年版 VER 4.11のご案内(2011.01.10)
「印刷」メニューからのデータの一括印刷が正常に機能しない不具合を修正しました。
給与の支払を受ける人が特別の寡婦控除の選択した場合に、扶養親族が16歳未満の年少扶養親族のみで 扶養控除額が0円のとき「特別寡婦控除は扶養親族である子がいないと適用がありません。」の注意メッセージを削除しました。
扶養親族に16歳未満の年少扶養親族がいる人で所得金額が500万円以下の場合は、特別の寡婦控除が適用できますので、 この注意メッセージは無視してください。
なお、平成23年は年少扶養親族の表示方法などで給与所得の源泉徴収票の様式改正が予想されます。
給与所得の源泉徴収票の様式改正には、バージョンアップで対応する予定ですのでご了承ください。
平成23年版 VER 4.10 の変更点
・年少扶養親族（0～15歳）と特定扶養親族（19～22歳）および障害者控除の税制改正に対応しました。
扶養控除額が0円の年少扶養親族の人でも障害者控除は適用できますのでご注意ください。
・税制改正に伴う「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」の様式改正に対応しました。
住民税では非課税限度額の計算のため「住民税に関する事項」に年少扶養親族の氏名の記載が必要になります。
・「平成23年の給与所得の源泉徴収票」の新様式が不明のため、摘要欄に年少扶養親族の氏名が表示されます。
源泉徴収票の様式改正には、システムのバージョンアップで対応します。
・労働保険の賃金集計表と継続事業の申告書の作成に対応しました。
労働保険の年度更新は、給与と賞与データとは連動していません。
hoken23.xls(xlsb)ファイルを開いて、賃金集計表と継続事業の申告書のデータを入力してください。
・このシステムは、3月分の給与明細書の作成まで試用できます。
4月分以降の給与明細書の作成にはパスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。
平成22年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について(2010.09.15)
厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分（同年10月納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられました。
この厚生年金保険料については全国一律の保険料率になります。
厚生年金保険料 一般 全額 16.058 折半額 8.029
「平成22年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」は下記のサイトでご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料率」の保険料率の「0.078520」を「0.080290」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての個人負担分の保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、健康保険料と厚生年金保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の健康保険料と厚生年金保険料を変更した場合には、 「平成22年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
システムの修正手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。
平成22年4月からの雇用保険料について(2010.04.05)
法改正により平成22年度より雇用保険料率について引き上げられます。
平成22年4月1日からの雇用保険料率は次のとおりです。
・ 一般の事業 ⇒雇用保険料率 15.5/1000 労働者負担 6/1000 事業主負担 9.5/1000
・ 農林水産・清酒製造業 ⇒雇用保険料率 17.5/1000 労働者負担 7/1000 事業主負担 10.5/1000
・ 建設業 ⇒雇用保険料率 18.5/1000 労働者負担 7/1000 事業主負担 11.5/1000
厚生労働省の「平成22年度の雇用保険料率」のサイトです。
平成22年4月からの保険料額表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html
☆システムの修正手順
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「雇用保険料率」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「一般の事業」の雇用保険料率を「0.00600」に、
「農林・水産・清酒業」の雇用保険料率を「0.00700」に
「土木・建設業」の雇用保険料率を「0.00700」に変更して下さい。
システムの修正手順は以下のサイトを参考にしてください。
平成22年3月分（4月納付分）からの健康保険料と厚生年金保険料について(2010.03.05)
☆平成22年3月分（4月納付分）からの健康保険料について
全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成22年度の都道府県別の保険料率が改正されました。
都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成22年4月の保険料（3月分）以降上がります。
また、40歳から63歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、 平成22年4月に納付いただく保険料（3月分）以降、現在の1.19%から1.50%へ上がります。
都道府県毎の保険料率は、3月分の保険料（一般の被保険者については4月納付分）からとなります。
保険料率は下記のサイトでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してください。
この例では東京都で計算をしています。お手数ですが全額から折半額の計算をお願いいたします。
健康保険料 介護保険なし 全額 9.32% 折半額 4.66%
健康保険料 介護保険あり 全額 10.82% 折半額 5.41%
システムの修正手順は以下のサイトを参考にしてください。
平成22年版 VER 3.90 の変更点
給与所得の源泉徴収票に「居住開始年月日」を追加しました。
3月分の給与明細書の作成まで試用できます。4月分以降の給与明細書の作成にはパスワードが必要です。
＜健康保険の保険料率について＞
協会けんぽの健康保険の保険料は、平成21年9月に都道府県毎の保険料率に移行しました。
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してシステムの再設定をお願いします。
下記のPDFファイルを参考にして健康保険の保険料率を変更してください。
http://soft-j.com/release/kenpo22.pdf
平成21年版 VER 3.85 の変更点
WindowsとExcelの自動Updateにより、正常に動作していたシステムのメインメニューが 他のシートの画面で焼き付けを起こす不具合を修正しました。
メインメニューが正常に表示されない場合には、 システムの最新版のダウンロードとデータの移行をお願いします。
平成21年9月分（10月納付分）からの健康保険料と厚生年金保険料について(2009.09.05)
☆平成21年9月分（10月納付分）からの健康保険料について
健康保険（政府管掌健康保険）は、社会保険庁の運営から平成20年10月1日に全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営に変わりました。
協会けんぽの健康保険の保険料は、現在全国一律の保険料率（8.2%）ですが、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行しました。 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料（一般の被保険者については10月納付分）からとなります。
都道府県毎の保険料率は下記のサイトでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
または
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してください。
この例では東京都で計算をしています。お手数ですが全額から折半額の計算をお願いいたします。
健康保険料 介護保険なし 全額 8.18% 折半額 4.09%
健康保険料 介護保険あり 全額 9.37% 折半額 4.685%
☆平成21年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について
厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分（同年10月納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられました。
改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分（同年10月納付分）から平成22年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
厚生年金保険料については全国一律の保険料率になります。
厚生年金保険料 一般 全額 15.704% 折半額 7.852%
「平成21年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」は下記のサイトでご確認ください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「介護保険に該当しない」の保険料率の「0.04100」を「0.04090」に変更して下さい。
４ 「介護保険に該当する」の保険料率の「0.04695」を「0.04685」に変更して下さい。
５ 「厚生年金保険料率」の保険料率の「0.07675」を「0.07852」に変更して下さい。
６ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
７ 「計算実行」ボタンをクリックしての個人負担分の保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、健康保険料と厚生年金保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の健康保険料と厚生年金保険料を変更した場合には、
「全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の方の保険料額」平成21年9月分(10月納付分)
「平成21年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
システムの修正手順は以下のサイトを参考にしてください。
平成21年版 VER 3.84 の変更点
平成21年分の給与所得の源泉徴収票の様式変更に対応しました。
「居住開始年月日」を追加しましたが、住宅借入金等特別控除を適用する役員や従業員がいない場合には、バージョンアップは必要がありません。
平成21年版 VER 3.83 での変更点(2009.06.03)
賞与の所得税計算で、前月に給与の支払いがない場合、または前月の給与の１０倍の賞与の支払いがある場合の計算式を修正しました。 この場合は、賞与明細書の「所得税」ボタンを使用して計算します。
明細は以下のサイトを参考にしてください。
前月に給与の支払いがない場合などの税額計算について(PDF)
健康保険・厚生年金と雇用保険の計算で「円未満端数の切り捨て処理」を選択できるように仕様変更しました。
健康保険・厚生年金と雇用保険を源泉控除する場合の端数処理は、法律により50銭以下は切り捨て50銭1厘以上は切り上げ処理します。
＜ご注意＞
ただし労使間で慣習的な取扱いの特約があり慣習的に1円未満を切り捨て処理している場合は、「円未満端数の切り捨て処理」を選択できます。
平成20年分の年末調整の注意事項について
給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）の印刷について(2008.12.04)
「印刷」メニューからの給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）の印刷で「実行時エラー9 インデックスが有効範囲にありません。」 のエラーが発生する場合があります。
この場合には、お手数ですが「表示」メニューから給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）を表示して内容を確認してから 「シート印刷」ボタンで印刷してください。
「全額現金支給」の年末調整の過不足額の精算について
年末調整で全員の過不足額の精算が終了しましたら、その年の最後の給与の給与・賞与明細書のフォームを開いて、 源泉所得税額の確認をお願いします。
平成20年版より「全額現金支給」に対応するよう給与・賞与明細書の仕様を変更させていただいております。
「全額現金支給」を選択している場合は、過不足額が精算が振込額１に転記されますので、 給与・賞与明細書の入力フォームを開いて支給金額のご確認をお願いします。
平成20年分の年末調整から、税務署から配付される源泉徴収簿と各種申告書は従来の緑色から黒色に変更されました。
年末調整システムの公開時点（平成19年12月）では、この変更に対応できませんでした。 そのためカラー印刷する場合には、源泉徴収簿と各種申告書は緑色で印刷されます。 エクセルで標準でカラー印刷を中止して白黒印刷にする機能があります。 カラープリンターをご利用の場合には印刷設定の変更をお願いいたします。
シートの白黒印刷の設定についての説明を、PDFファイルで提供しています。
源泉徴収票と源泉徴収簿の印刷について
源泉徴収票と源泉徴収簿がＡ４用紙に合わない場合は、エクセルの「ページ設定」から 印刷シートの拡大/縮小と印刷用紙の余白の調整をすることができます。
シートの印刷設定についての説明を、PDFファイルで提供しています。
住宅借入金等特別控除額では、平成19年に居住開始の場合15年間の選択適用の計算と、 バリアフリー改修工事特定増改築の5年間の特例適用の計算には対応していません。 この場合には住宅借入金等特別控除額を直接入力します。
平成20年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について(2008.08.25)
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分（同年10月納付分）から0.354%引き上げられました。
改定された厚生年金保険の保険料率は「平成20年9月分（同年10月納付分）から平成21年8月分（同年9月納付分）まで」の 保険料を計算する基礎となります。
平成20年9月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.2% 折半額 4.1%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.33% 折半額 4.665%
厚生年金保険料 一般 全額 15.35% 折半額 7.675%
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料」の保険料率が「0.07487」になっていますので「0.07675」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合は、社会保険事務所から配布される 「平成20年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm
☆健康保険・厚生年金保険料の給与から控除時期について
算定基礎届は4,5,6月の給与から新しい標準報酬月額を求めて、9月分の給与から定時決定した健康保険・厚生年金保険料を控除します。
従来はユーザー様からのご要望により、9月支払分の給与（10月納付）分から定時決定した健康保険・厚生年金保険料を控除していました。 これを平成20年版からは、基本のとおり10月支払分の給与から控除するようにシステムを変更しています。
9月分の健康保険・厚生年金保険料を10月分給与から控除して、10月に納付する場合にはそのままご利用いただけます。
9月分の健康保険・厚生年金保険料を9月分給与から控除して、10月に納付する場合には、給与明細書を入力するときに 新しい健康保険・厚生年金保険料の金額を直接入力して下さい。
平成20年版 VER 3.73 での変更点(2008.04.30)
給与と賞与の支払が全額現金の場合に「印刷」メニューの「給与明細書」から一括印刷ができない不具合を修正しました。
平成20年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(2008.03.10)
平成20年3月1日から政府管掌健康保険の介護保険料が、1.13％（従来は1.23％）に変わります。
このため４０歳以上６５歳未満の介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率が、9.33％（従来は9.43％）となります。
平成20年3月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.2% 折半額 4.1%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.33% 折半額 4.665%
厚生年金保険料 一般 全額 14.996% 折半額 7.498%
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「健康保険料」の保険料率が「0.04715」になっていますので「0.04665」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される 「平成20年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金の保険料額表」を確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2003/ryogaku01.pdf
平成21年4月からの雇用保険料について(2009.04.01)
平成21年3月31日施行の法改正により、平成21年度に限り、雇用保険料率（労使折半）について、 平成21年度に限り、1.2％から0.8％に引き下げられます。
平成21年4月1日からの雇用保険料率は次のとおりです。
一般の事業 雇用保険料率 11/1000 労働者負担 4/1000 事業主負担 7/1000
農林水産・清酒製造業 雇用保険料率 13/1000 労働者負担 5/1000 事業主負担 8/1000
建設業 雇用保険料率 14/1000 労働者負担 5/1000 事業主負担 9/1000
☆システムの修正手順☆
修正手順は、弊社ホームページの以下のサイトを参考にしてください。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「雇用保険料率」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「一般の事業」の雇用保険料率を「0.00400」に、
「農林・水産・清酒業」の雇用保険料率を「0.00500」に
「土木・建設業」の雇用保険料率を「0.00500」に変更して下さい。
＜ご注意＞
「雇用保険料」ボタンをクリックしないと、雇用保険料の計算はされません。
厚生労働省の「平成21年度の雇用保険料率」のサイトです。
改正前の「給与明細書」を再計算する場合に、「雇用保険料」ボタンを利用すると改正後の
雇用保険料率で計算されますので注意してください。
平成21年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(2009.03.06)
平成21年3月1日から政府管掌健康保険の介護保険料が、1.19％（従来は1.13％）に変わります。
このため40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率が、9.39％（従来は9.33％）となります。
平成21年3月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.20% 折半額 4.100%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.39% 折半額 4.695%
厚生年金保険料 一般 全額 15.35% 折半額 7.675%
☆システムの修正手順☆
修正手順は、弊社ホームページの以下のサイトを参考にしてください。
平成21年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(PDF)
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「介護保険に該当する」の健康保険料の保険料率が「0.04665」になっていますので「0.04695」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
５ 役員または従業員の「社会保険の算定基礎届」タブの「計算実行」ボタンをクリックして健康保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される平成21年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金の保険料額表」を確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
給与明細書の「健康保険」と「厚生年金」の欄に直接新しい金額を入力して修正することもできます。
平成21年版 VER 3.82 での変更点(2008.02.14)
年末調整の個人別通知書の作成に対応しました。
年末調整の計算を実行前に戻すことができるように仕様変更しました。
給与・賞与明細書の源泉所得税の直接入力に対応しました。
手当９の非課税手当への変更に対応しました。
≪ご注意≫
このシステムの源泉所得税は、平成20年1月以降の源泉徴収税額表を自動的に参照するようになっています。
これは税法で定められた源泉徴収方法ですので、これ以外の方法だと税務署から指摘される場合があります。
給与・賞与明細書の源泉所得税の直接入力につきましては、ユーザー様の責任で対処してください。
Excel2000/2002/2003をご利用のユーザー様へのお知らせ(2009.01.05)
Excel2000/2002/2003をご利用のユーザー様で、ファイルを開いた時に「表示形式を追加できません。」という メッセージでファイルが開かない場合があります。（Excel2007では、このメッセージは発生しません。）
このメッセージはエクセルの書式の限界のため発生するものですが、書式の限界数についてはマイクロソフトが管理しています。
Excel2000/2002/2003をご利用の場合には最新版の「PRO 給与計算・年末調整」平成21年版 VER 3.81のご利用をお願いします。
「給与支払明細書」支給額の上の「自 至 」欄について(2008.01.16)
平成21年版から、ユーザー様のご要望で給与の計算期間を表示するように仕様を追加させていただいております。
（例 自 H21.01.21 至 H21.02.20 の計算期間の給与がH21.02.28に支払われるような場合の表示になります。）
エクセルのバージョンによりましては日付形式を指定しないと、数値表示になる場合がありますのでご注意ください。
この欄が不要の場合には、給与明細書のシートに「シート編集」ボタンがあります。 このボタンをクリックして「自 至 」のセルの文字と参照式をすべて削除してください。
平成21年版 VER 3.80 での変更点(2008.12.05)
社会保険の賞与支払届の作成に対応しました。
住宅借入金等特別控除の15年間(0.6%)の特例計算に対応しました。
給与所得等支払状況内訳書の様式を変更しました。
平成20年版 VER 3.72 での変更点(2008.01.10)
給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算を追加しました。
「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン「給与・賞与の計算設定」タブの「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。
源泉徴収簿の「源泉徴収票の税務署提出」区分を表示して、個別判定できるように仕様変更しました。
「月別明細表」で「振込金額２」の合計金額が表示されないエラーを修正しました。
「給与と賞与の全額を現金で支給する」の設定について
チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。
チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記します。振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額 で計算します。
平成20年版 VER 3.70 での変更点(2007.12.05)
20人から30人まで管理できるように仕様変更しました。
給与・賞与明細書と源泉徴収簿の入力フォームの「データ検索」ボタンから他のデータに移動できるようにしました。
給与区分から役員報酬を選択して、法定調書合計表を役員で集計できるようにしました。
銀行振込先を２行まで入力できるようにしました。
給与・賞与明細書の支給額を振込金額１に自動転記するようにしました。
振込金額１から振込金額２と現金支給額を差引計算するようにしました。
６月分給与まで印刷機能が試用できます。７月分データ入力にはパスワードが必要になります。
平成19年版 VER 3.65 での変更点(2007.10.11)
源泉所得税の納期の特例で、年末調整の過不足額を賞与で精算した場合の領収済通知書の計算を修正しました。毎月納付の場合又は年末調整の過不足額を12月分の給与（単独年調では空欄の賞与）で精算した場合には正常に表示されます。
平成19年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料につい(2007.09.03)
平成19年9月分（10月納付分）からの、厚生年金保険の保険料率が14.642％から14.996％に改定されました。
（健康保険にかかる保険料率には変更はありません。）
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料」の保険料率が「0.07321」になっていますので「0.07498」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
＜ご注意＞
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される「平成19年9月分からの厚生年金保険料額表」の金額を確認して下さい。
平成19年版 VER 3.63 での変更点(2007.08.27)
源泉徴収票と保険料控除申告書の様式改正について
給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄の追加に対応しました。
従業員の方で住宅借入金等特別控除の適用があり、所得税額が０円になる場合にこの欄への記載が必要になります。住宅借入金等特別控除額を差引いても所得税額が残る場合には記載は必要ありません。
住宅借入金等特別控除を所得税額から引き切れない場合には、住民税額で調整することになりますので手続きはお住まいの市区町村でご確認下さい。
保険料控除申告書の「地震保険料控除」欄と「旧長期損害保険料控除」欄の様式改正に対応しました。
地震保険料と旧長期損害保険料それぞれで入力しますが、システムでは上欄が地震保険料、下欄が旧長期損害保険料を入力するように固定しています。
平成19年版 VER 3.62 での変更点(2007.04.10)
健康保険の標準報酬月額の改正について
健康保険の標準報酬月額は現在、「第１級(98,000円）～第39級(980,000円)の全39等級」となっていますが、改正に伴い、標準報酬月額の上限・下限にそれぞれ４等級追加され、「第１級(58,000円)～第47級(1,210,000円)の全47等級」に拡大されます。
厚生年金保険については、これまでどおり標準報酬月額は「第１級(98,000円)から第30級(620,000円)」の全30等級、標準賞与額の上限は、「１ヶ月あたり150万円」です。
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
２ 変更する方の「従前」の標準報酬月額を変更します。
３ 「計算実行」ボタンをクリックしての健康保険料を変更します。
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。変更した値は、保存されますので次回より自動参照されます。
給与明細書の入力で、健康保険料を直接入力することもできます。変更した値は、保存されますので次回より自動参照されます。
「計算実行」ボタンで従業員の方の健康保険料を変更した場合には念のため、社会保険事務所から配布される「平成19年4月分からの保険保険料額表」から金額を確認して下さい。
第１級(58,000円) 介護保険なし 2,378円 介護保険あり 2,735円
第２級(68,000円) 介護保険なし 2,788円 介護保険あり 3,206円
第３級(78,000円) 介護保険なし 3,198円 介護保険あり 3,678円
第４級(88,000円) 介護保険なし 3,608円 介護保険あり 4,149円
この間の標準報酬月額は変更がありません。
第43級(1,030,000円) 介護保険なし 44,230円 介護保険あり 48,564円
第45級(1,090,000円) 介護保険なし 44,690円 介護保険あり 51,393円
第46級(1,150,000円) 介護保険なし 47,150円 介護保険あり 54,222円
第47級(1,210,000円) 介護保険なし 49,610円 介護保険あり 57,051円
健康保険の標準賞与額の上限は現在、「１ヶ月あたり200万円」となっていますが、改正に伴い、「年度の累計額540万円」となります。（年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで）
このシステムでは、4月1日から翌年3月31日までの賞与を管理する仕様になっておりません。 そのため3月31日までに賞与の支払があった場合には、正しい計算ができなくなります。
賞与の「年度の累計額540万円」に該当する役員や従業員の方の計算では直接健康保険の金額の入力をお願いいたします。
平成19年4月からの雇用保険料率の変更について
雇用保険法が改正され平成19年4月1日から被保険者負担率が1,000分の2下げられます。
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「雇用保険料率」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「一般の事業所」の「0.00800」を「0.00600」に変更して下さい。
４ 「農林・水産・清酒業」の「0.00900」を「0.00700」に変更して下さい。
５ 「土木・建設業」の「0.00900」を「0.00700」に変更して下さい。
給与明細書フォームの「雇用保険」ボタンを使用すると新しい雇用保険料率で計算するようになります。
平成19年版 VER 3.60 での変更点(2006.12.10)
平成19年1月以降分の源泉徴収税額表の改正に対応しました。
平成19年の所得税額表の改正に対応しました。
定率減税額の廃止に対応しました。
地震保険料控除の新設に対応しました。
旧長期損害保険料控除の控除計算に対応しました。
乙欄から甲欄への変更を可能にしました。
給与・賞与明細書に月別様式を追加しました。
給与明細書の「シート編集」ボタンで給与明細書の配色や様式が変更可能になりました。勤務データ
「VBA 給与計算・年末調整 H19」は平成19年の年末調整用です。
源泉徴収税額表と所得税額表が改正され、定率減税の廃止、地震保険料控除の新設がされましたので、平成19年以前の年分では使用できません。
定率減税の廃止と地震保険料控除の新設により源泉徴収票と保険料控除申告書の様式が変更されると思われますが、このソフトの公開時点では不明ですので旧様式で作成してあります。
源泉徴収票と保険料控除申告書の新様式が公開（平成19年11月頃）されましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承下さい。
平成22年版の年末調整通知書について(2010.12.17)
平成22年版の年末調整通知書の年税額に50円の端数が発生した場合に、 年調年税額で切捨て処理せずに50円がそのまま表示されるエラーが判明しました。 年末調整の過不足の精算額は正常に表示されます。
年末調整の年税額に50円の端数が発生しない場合や、年末調整通知書をご利用にならない場合は、 ファイルの差し替えの必要はありません。
ファイル名をクリックすると正しく表示できるファイルがダウンロードできます。 現在お使いのファイルと差し替えてください。
Excel2003/2000をご利用の場合の差し替えファイル gokei22.xls
Excel2010/2007をご利用の場合の差し替えファイル gokei22.xlsb
平成23年版は、2010年12月18日以降に弊社ホームページからダウンロードできる最新版については修正済です。
平成20年版のお知らせ(2008.06.17)
社会保険の算定基礎届の適用年月が20年9月であるところが、お使いのバージョンによりまして19年9月になっていました。
19年9月になっている場合には、お手数ですが kyuyo_hyo20.xls ファイルの差し替えをお願いいたします。
kyuyo_hyo20.xls ファイルが下記のボタンよりダウンロードできます。
住宅借入金等特別控除の「平成13年入居」の場合のご注意(2007.12.25)
「平成13年入居」の場合は、控除率が平成13年6月30日以前と平成13年7月1日以降では違ってきます。
システムの「前年分データの読込」処理を実行した場合、前年の「平成13年入居」のデータが引き継がれるとエラーが発生することが判明しました。
従業員の方に住宅借入金等特別控除の「平成13年入居」がいる場合で、「前年分データの読込」処理を実行したときの対処方法をお知らせしていますのでメールでご連絡をお願いいたします。
平成20年版 VER 3.71 での変更点(2007.12.10)
賞与の計算で扶養親族数が６人の場合に「コンパイラルエラー」が発生するエラーを修正しました。
平成19年1月以降の源泉徴収税額表が変更されました。この修正の際にプログラムにミスがありましたので、扶養親族数が６人の場合にエラー終了することが判明しました。
お手数をおかけして申し訳ありませんが、扶養親族数が６人の従業員の方がいる場合にはシステムのバージョンアップをお願いいたします。
平成19年版 VER 3.66 での変更点(2007.12.10)
賞与の計算で扶養親族数が６人の場合に「コンパイラルエラー」が発生するエラーを修正しました。
平成19年1月以降の源泉徴収税額表が変更されました。この修正の際にプログラムにミスがありましたので、扶養親族数が６人の場合にエラー終了することが判明しました。
お手数をおかけして申し訳ありませんが、扶養親族数が６人の従業員の方がいる場合にはシステムのバージョンアップをお願いいたします。
