VBA 法人税確定申告書 平成23年版 VER 3.53 を公開中です。
Excel2010/2007用ファイルの最新版がダウンロードできます。
Excel2003用ファイルはDownloadコーナーからダウンロードしてください。
法人都道府県民税の均等割額に100円未満の端数が発生する場合のエラー情報(2011/12/25)
法人の決算期により課税期間が12か月ない場合には、法人都道府県民税の均等割額に100円未満の端数が発生することがあります。
この法人都道府県民税の申告書の均等割額を、法人地方税申告書から法人税の別表5(2)へ自動コピーする場合に、100円未満の端数部分までコピーされてしまうエラーが判明しました。
法人都道府県民税の均等割額に100円未満の端数が発生する場合は、別表5(2)への自動コピーを使用しないか、または別表5(2)への自動コピーしてから 別表5(2)の法人都道府県民税の均等割額を直接変更してください。
平成23年版のVER3.52またはVER3.53をExcel2003でご利用になる場合のご注意
「VBA 法人税確定申告書 H23 」平成23年版のVER3.52またはVER3.53をExcel2003以前でご利用の場合に、別表6(1)から別表15の表示と印刷が正常に できない場合があります。別表1(1)と適用額明細書のOCR用紙とPDF用紙の印刷もできません。
なおExcel2007/2010でご利用の場合には、この不具合は発生しません。平成23年版のVER3.50またはVER3.51では、正常に表示と印刷ができます。
「VBA 法人税確定申告書 H23 」平成23年版のVER3.52またはVER3.53をExcel2003以前でご利用の場合には、システムファイルの差し替えをお願いします。
お手数ですが弊社ホームページからVER3.53の再ダウンロードをお願いします。このファイルでは、法人税別表と適用額明細書の表示と印刷ができます。
平成23年版 VER 3.53 の変更点
別表1(1)で、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の普通法人のうちで、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の1社又は複数の法人等の100％子法人 のために中小法人等に該当しない法人を「非中小法人等」として選択できるように変更しました。
「非中小法人等」を選択すると、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る以下の中小企業の特例措置について適用することができません。
・法人税の軽減税率（所得800万円以下は18％）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税制度）の不適用
・貸倒引当金の法定操入率
・交際費の損金不算入制度における定額控除制度
・欠損金の繰戻しによる還付制度
なおグループ法人税制における、100％グループ内の法人間の資産譲渡、寄附、受取配当等データは各別表に直接入力してください。
平成23年版 VER 3.52 の変更点
国税庁から、平成23年6月30日以後終了する事業年度の法人税確定申告書が一部公開されたためバージョンアップで対応しています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/beppyo.htm
法人税の基本的な計算は、平成23年4月1日以後終了する事業年度のバージョンと同じですが別表4の番号などが変更されています。
平成23年版 VER 3.50 の変更点
法人税の確定申告書では、平成23年4月1日以後終了する事業年度より適用額明細書の添付が必要になりました。
適用額明細書には、「別表一(一) 法人税の特別税率(普通法人)」と「別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は自動入力できます。
それ以外の特別償却や法人税額の特別控除などは、租税特別措置法の条項と区分番号、適用額を直接入力してください。
適用額明細書のダウンロードは下記のサイトから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf2/204.pdf
適用額明細書の記載方法は下記のサイトから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm
≪ご注意≫
平成23年の税制改正法案が成立していないため、法人税率や繰越損失、減価償却の定率法の計算は 平成22年と同じ仕様になっています。税制改正法案が成立して、国税庁から新しい様式が公開されましたら バージョンアップで対応しますのでご了承ください。
平成23年版 VER 3.50 のご注意
法人税確定申告書と適用額明細書のOCR用紙で国税庁のPDFファイルよりの印刷設定を追加しています。
■法人税確定申告書と適用額明細書、事業概況説明書のOCR用紙への印刷について
平成23年版から、法人税確定申告書と適用額明細書、事業概況説明書のOCR用紙は国税庁のPDFファイルよりの印刷位置の初期設定を追加しています。
お使いのプリンターで国税庁のホームページの法人税確定申告書と適用額明細書、事業概況説明書のOCR用紙を印刷してから、システムのPDFファイルの印刷機能をご利用ください。
国税庁ホームページのPDFから申告書を印刷した用紙と税務署から配布された申告書の用紙に違いがある場合は、OCR申告書の印刷位置の調整が必要になります。
国税庁のOCR用紙の印刷方法は下記のサイトを参考にしています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
カラープリンタで出力した申告書等はそのままご提出することができます。
AcrobatReader6以降の場合は、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「大きいページを縮小」を選びます。
2「自動回転と中央配置」の「□」をクリックし、チェックを入れます。
で印刷するようになっています。
しかしお使いのプリンターによりましては、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「なし」を選びます。
で印刷してください。
法人税確定申告書と適用額明細書、事業概況説明書のOCR用紙は以下のサイトからダウンロードすることができます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/index.htm
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/index.htm
トップページの「申請・届出様式」から「税務手続の案内」の「法人税」「法人税関係」「法人税」「カラーOCR帳票（法人税申告書等）」とページを開いてください。
法人税確定申告書と適用額明細書、事業概況説明書のPDFファイルをAcrobatReaderで開いてカラープリンターで印刷するとそのまま提出することができます。
「VBA 法人税確定申告書」
Excelで法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成します。
法人の決算書データから、法人税確定申告書の別表1から別表16と地方税申告書を作成するシステムです。
このシステムは、平成23年4月1日以降に終了する事業年度の法人税確定申告書に対応しています。
このシステムは以下のファイルで構成されています。
平成23年4月1日以後終了する事業年度
hojin23.xls/xlsb 「VBA 法人税確定申告書」法人税の確定申告書と別表1から別表5の作成用
hojin_hyo23.xls/xlsb 「VBA 法人税別表・付表」法人税の別表2から別表11の作成用
hojin_mei23.xls/xlsb 「VBA 法人税別表・明細」法人税の別表16の作成用
hojin_tih23.xls/xlsb 「VBA 法人地方税申告書」法人事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書作成用
平成23年6月30日以後終了する事業年度
hojin232.xls/xlsb 「VBA 法人税確定申告書」法人税の確定申告書と別表1から別表5の作成用
hojin_hyo232.xls/xlsb 「VBA 法人税別表・付表」法人税の別表2から別表11の作成用
hojin_mei232.xls/xlsb 「VBA 法人税別表・明細」法人税の別表16の作成用
hojin_tih232.xls/xlsb 「VBA 法人地方税申告書」法人事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書作成用
「VBA 法人税確定申告書」からファイルを開いて他の別表・申告書の表示と印刷をして下さい。
資本金が１億円以上の法人の外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
連結事業年度の決算と納税の計算には対応していません。
「別表1(2) 公益法人及び協同組合等の分」と「別表1(3) 特定医療法人の分」の申告書の作成には対応していません。
法人税の中間申告書と修正申告書の作成には対応していません。
申告書と別表の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、データの保存とシートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
このシステムでは以下の別表が作成できます。
別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く)及び人格のない社団等の分
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書（表のみ）
別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(十五) 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六(二十六) 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八 受取配当の益金不算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(三) 退職給与引当金の益金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金参入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書（表のみ）
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書（表のみ）
特別償却付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（表のみ）
特別償却付表(三) 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（表のみ）
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
お使いのパソコンやエクセルによりましては、別表４や別表５のデータ保存に時間がかかる場合があります。
これは、ファイルの圧縮前にサイズを縮小するため、入力フォームのロードと再計算に時間がかかるためです。
入力フォームのロード後は入力データの計算はすぐに終了しますので、最初はしばらくお待ち下さい。
「VBA 法人地方税申告書」
Excel で法人税確定申告の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成します。
法人の決算データから、法人の事業税、都道府県民税、市町村民税申告書を作成するExcelのブックです。
このシステムは、平成23年4月1日以降に終了する事業年度の法人税地方税申告に対応しています。
資本金が１億円以上の法人の外形標準課税の計算と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
法人の事業税、都道府県民税、市町村民税の税率と均等割額などはお住まいの都道府県と市町村と資本金額によって違います。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。エクセルのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
「VBA 法人税確定申告書」と連動して、法人事業税、都道府県民税、市町村民税を計算します。
法人事業税、都道府県民税、市町村民税データを計算する場合は、法人名と所得金額、法人税額のデータを自動的にコピーします。
地方税の計算後は確定額（納税充当金）と中間納付税額、利子割額データを別表５(２)にコピーします。
（事業税の外形標準課税と、地方税の課税標準の分割計算には未対応です。）
「VBA 法人税確定申告書」で作成した事業税と地方税のデータは「VBA 法人税確定申告書」のシステムファイルで管理されます。
外形標準課税の計算には対応していません。
資本金が１億円以上の法人がこのシステムを使用することを想定していないため、外形標準課税の計算には対応していません。
地方税の課税標準の分割計算には対応していません。
システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
第六号様式 都道府県民税・事業税の申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書(東京都)
第六号様式別表四の四 利子割額の控除・還付に関する明細書
第九号の二様式 利子割額の都道府県別明細書
第六号様式別表九 欠損金額等の控除明細書
第二十号様式 市町村民税の確定申告書
第六号様式 (入力用) 都道府県民税・事業税の申告書
第二十号様式(入力用) 市町村民税の確定申告書
「地方税・事業税の確定申告」の申告書と別表を作成します。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
OCR用の法人税確定申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
法人決算データの入力から法人税確定申告書や別表の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用法人税確定申告書シートや別表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
地方税申告書の外形標準課税について
地方税の様式は外形標準課税により様式が変更されていますが、このシステムでは対応していません。
外形標準課税の対象となる資本金額が１億円以上の法人が、このシステムを利用することを想定していないためです。
次年度繰越処理について
システムの「開始」「次年度へデータ繰越」メニューを実行しますが、この機能は現在使用できません。
前年分よりのデータの引継ぎについて
前年分のCSVファイルを作成してから「開始」「ファイルから読込」メニューを実行して下さい。
「VBA 法人税確定申告書 」システムはシェアウェアです。
申告書と別表シートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成23年版は使用料金として、6300円とさせていただきました。
平成23年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成24年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後も使用することはできますが、平成23年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。
「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 法人税確定申告書 H23
メールアドレス：
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。
平成22年版 VER 3.40 の変更点
・平成22年4月1日以降に終了する事業年度の法人に対応しました。
・別表1(1) 「普通法人(特定の医療法人を除く)及び人格のない社団等の分」
・別表3(1) 「特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書」
・別表4 「所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) 」
・別表7(1) 「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
・別表8(1) 「受取配当の益金不算入に関する明細書」
・別表14(2)「寄付金の損金算入に関する明細書」の仕様を変更しました。
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止に対応しました。
・資本金1億円以下でも、親会社が資本金5億円以上の法人または相互会社の100%子会社法人の法人税確定申告書の計算には対応していません。
平成21年版 VER 3.35 のご利用について
平成21年9月決算から平成22年3月決算までは、平成21年版 VER3.35（法人税率18%、交際費限度額600万円、事業税の地方法人特別税対応） をご利用ください。
平成22年4月決算以降は、平成22年版「VBA 法人税確定申告書」VER 3.40での対応を予定しています。
平成22年4月1日以降終了する事業年度からは「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」が廃止される予定です。
平成21年版 VER 3.34 の変更点
別表16-7 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書で印刷用シートの合計額欄の計算エラーを修正しました。
平成21年版 VER 3.33 の変更点
・平成20年10月1日以降に開始する事業年度(平成21年9月決算法人)の法人事業税「地方法人特別税」の計算に対応しました。
・欠損金の繰戻し還付がある場合の別表1(1)のOCR申告書を修正しました。
資本金が１億円以上の法人の外形標準課税と地方税の課税標準の分割には対応していません。
平成21年版 VER 3.32 の変更点
・平成21年4月1日以降に終了する事業年度の法人で、資本金１億円以下の法人の交際費等の損金不算入制度の定額控除限度額 の400万円から600万円の引き下げに対応しました。
交際費が400万円を超える場合には、最新版 VER 3.32 で計算してください。
平成21年版 VER 3.31 の変更点
・別表4「所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)」の様式改正による法人地方税申告書との連動を修正しました。
平成21年版 VER 3.30 の変更点
・平成21年4月1日以降に終了する事業年度の法人に対応しました。
・800万円以下の所得金額に対する法人税軽減税率の22％から18％への改正に対応しました。
・別表4「所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)」の様式改正に対応しました。
・別表5(1)付表「種類資本金額の計算に関する明細書」を追加しました。
平成21年版 VER 3.20 の変更点
・平成21年3月31日に終了する事業年度の法人に対応しました。
・別表1(1)「普通法人(特定の医療法人を除く)及び人格のない社団等の分」の欠損金の繰戻し還付に対応しました。
・別表7(1)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」の７年間の入力に対応しました。
・別表7(1)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」の欠損金の繰戻し還付に対応しました。
・別表14(1)付表「基準期間直前事業年度等の調整繰越欠損金額の計算」の入力に対応しました。
・別表16(4)「旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書」を追加しました。
法人税では税法改正により、4月1日以降に開始する事業年度より適用される計算が数多くあります。
お手数をおかけしますが、事業年度の終了年月日によりまして以下のバージョンのご利用をお願いいたします。
平成21年9月30日以降終了の事業年度⇒VBA 法人税確定申告書 平成21年版 VER 3.33
平成21年4月30日以降終了の事業年度⇒VBA 法人税確定申告書 平成21年版 VER 3.32
平成20年版 VER 3.14 の変更点
法人税額が算出されていて中間納付の還付金が発生する場合の、別表5(2)の表示を修正しました。
また別表5(1)の未収還付法人税額の欄には、関連する中間納付還付税額を入力してください。
平成20年版 VER 3.13 の変更点
法人地方税申告書との連動方式を修正しました。
第六号様式 都道府県民税・事業税の申告書の仕様変更に対応しました。
平成20年版 VER 3.12 の変更点
平成20年4月1日以後終了する事業年度の法人に対応しました。
別表1(1) 普通法人(特定の医療法人を除く)及び人格のない社団等の分
別表3(1) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
別表14(2) 寄付金の損金算入に関する明細書 の仕様変更に対応しました。
以下の明細書の作成につきましてはバージョンアップで対応予定です。
別表6(7) 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(8) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(24) 教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(25) 中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書
平成20年版 VER 3.11 の変更点
中間納付税額が還付になる場合において、別表5(2)の表示と地方税申告書の均等割額の計算について修正しました。
この場合、地方税申告書の所得割額と均等割額データの法人税確定申告書の別表5(2)当期確定分へのコピーが正常にされません。
法人税確定申告書の別表5(2)へは直接、地方税申告書の所得割額と均等割額データの入力をお願いします。
「印刷」メニューから「市町村民税申告書」の印刷で入力用シートが印刷されるエラーを修正しました。(2008.05.14)
平成20年版 VER 3.10 の変更点
平成19年4月1日以降開始する事業年度（平成20年3月31日決算期）の法人に対応しました。
・特定同族会社の留保金課税制度について、資本金又は出資金の額が1億円以下の中小法人の適用除外に対応しました。
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、基準所得金額の1,600万円への引上げに対応しました。
・別表14(1)付表の「基準期間直前事業年度等の調整繰越欠損金額の計算」欄を入力できるようにしました。
・償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却している減価償却資産の５年間の均等償却に対応しました。
・別表16(1)と別表16(2)の減価償却資産を30件まで入力できるようにしました。
・納付税額計算表で法人税額と地方税額の総額が確認できるようになりました。
平成19年版 VER 2.64 の変更点
別表16(1)で銘柄別簡便方を選択して期首と期末の所有元本数を入力してからその数値を削除した場合に、所有元本割合などが消えないエラーを修正しました。(2008.02.08)
別表16(6)の合計金額について重複して集計されるエラーを修正しました。(2008.01.15)
平成19年版 の注意事項
法人税法は平成19年4月1日以降開始する事業年度（平成20年3月31日決算期）から以下の改正があります。
・償却可能限度額（取得価額の95％相当額）まで償却している減価償却資産の５年間での均等償却
・特定同族会社の留保金課税制度について、資本金又は出資金の額が1億円以下の中小法人の適用除外
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、基準所得金額を1,600万円に引き上げ
この改正事項には平成19年4月1日以降開始する事業年度の法人に適用されるため、平成19年版ではまだ対応していません。
平成20年3月31日決算の法人に合わせて、バージョンアップを予定していますのでご了承下さい。
平成19年版では、減価償却の改正のため別表16の入力フォームには減価償却費の計算機能はついておりません。
減価償却費計算と別表16の作成は「VBA 法人税減価償却費」をご利用下さい。
平成19年版から罫線の色を変更しました。そのためお使いのプリンターによりましては罫線が十分に表現できない場合があります。
その場合には、パスワードを解除してからエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「表示」で「枠線の色」を「自動」に変更してみて下さい。
平成19年版 VER 2.63 の変更点
地方税申告書の「第6号様式別表4の4 個別法による場合」の「所有期間割合の欄」と「控除・還付を受ける利子割額」欄が正しく表示されないエラーを修正しました。(2007.09.30)
別表5(1)の表示について、別表5(1)のⅡ「資本金等の額の計算に関する明細書」別表5(1)の④「差引翌期首現在資本金等の額」を修正しました。(2007.08.08)
Excel2000で使用した場合に別表6(1)から別表15で事業年度が正しく表示されないエラーを修正しました。(2007.08.08)
平成19年版 VER 2.62 の変更点(2007.07.03)
「開始」メニューの「別表16データ読込」ボタンを使用可能にしました。
「VBA 法人税確定申告書」では減価償却費の自動計算には対応していませんので、「VBA 法人税減価償却費」で作成した減価償却費の合計額のデータを「VBA 法人税確定申告書」に移行することができます。
「VBA 法人税確定申告書」でも減価償却費の直接入力をすることができます。
別表7の入力フォームを6行分入力できるようにしてました。
平成19年版 VER 2.61 の変更点(2007.06.15)
貸倒引当金別表11(2)で業種を選択入力しようとする場合の実行時エラーを修正しました。
平成19年版の変更点
平成19年4月以降決算法人の減価償却資産の償却額計算の改正に対応しました。
別表16(1) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表16(2) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
の計算フォームを追加しています。
新様式の別表16(1)と16(2)に対応していますが、減価償却の自動計算機能は組み込んでいません。
減価償却資産の合計額又は減価償却費の計算結果を入力して、新様式の別表16(1)と16(2)を作成することになります。
平成19年3月以降決算法人の「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」に対応しました。
別表14(1) 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
別表14(1)付表 特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
平成19年3月決算法人より、「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」が適用されます。業務主宰役員給与の損金不算入計算用の別表14(1) 別表14(1)付表のシートの提供でしたが、最新バージョンでは自動計算フォームを追加しました。
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」は長期にわたる繰越欠損金がある場合には、別表14(1)付表には過去８年間の欠損金額を記入して計算することが必要になります。
また自社の業務主宰役員が他の会社の業務主宰役員を兼ねていた場合には、それぞれの給与を合算してから按分計算することになります。
別表14(1)と別表14(1)付表の作成につきましては、十分にご注意いただきますようお願いいたします。
以下の明細書の番号の変更に対応しまいした。
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金参入に関する明細書
平成21年版 VER 3.35 のご利用について
Excel2000/2002/2003でご利用では「表示形式が追加できません」「書式が追加できません」のエラーが発生する場合があります。
このエラーは、Excel2000/2002/2003の書式の限界のために発生するものでExcel2007では発生しません。 このエラーが発生する場合は、お手数ですが弊社ホームページからファイルの再ダウンロードと再解凍をお願いします。
