VBA 法人税減価償却費 平成21年版 VER 3.20 を公開中です。 PDFファイルのご案内です。
平成21年版 VER 3.20 の変更点
平成21年3月31日以降の決算用に減価償却費の機械装置の耐用年数表を更新しました。
≪ご注意≫
機械装置の耐用年数につきまして、平成21年4月1日以降開始する事業年度より新しい耐用年数表で計算します。
（既存資産も新しい耐用年数表での再計算が必要になります。）
機械装置の耐用年数表は、すべての機械装置には対応していません。
「電子部品製造設備」「鉄道業用設備」など一般の中小企業では関係のない機械装置の製造設備は省略させていただいています。
システムの注意事項について
定率法で、減価償却額が償却保証額に満たない場合の改定取得価額と改定償却率より償却計算した資産を、 改定取得価額と改定償却率より償却計算をしない前の状態に戻すには「クリア」ボタンでデータをすべて消去してから再入力してください。
旧定額法と旧定率法で、償却済資産（残存価額5％）均等償却計算をした資産を、 均等償却計算をしない前の状態に戻すには「クリア」ボタンでデータをすべて消去してから再入力してください。
償却済資産（残存価額5％）チェックについてのご注意
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、償却可能限度額まで償却した後に翌事業年度より5年間で1円まで償却ができます。
そのため「前期末残高」が「取得価格」の5％以上又は0円になっていると、このチェックを付けることができません。
事前に「取得価格」と「前期末残高」を入力してからチェックをお願いします。
例えば「取得価格」1,000,000円では「前期末残高」は50,000円以下の金額を入力して下さい。
償却済資産の償却法方法につきましては、必ず「旧定額法」「旧定率法」を選択して下さい。
「旧定額法」「旧定率法」を選択していないと、別表16(1)と16(2)のどちらで集計するか判定できません。
次年度への繰越処理を「開始」メニューから実行した場合には、償却済資産（残存価額５％）チェックは自動では 付きませんのでご注意下さい。 償却済資産（残存価額5％）チェックは必ず資産１件ごとに、確認して付けて下さい。
償却済資産の5年均等償却につきましては、法人税法のとおり (残存価額5％－１円)×12／60 で計算しています。
そのため5年経過しても、数円の期末残高が残ることになりますのでご了承下さい。
Excelで定率法・定額法の減価償却費計算と法人税別表16を作成します。
定率法・定額法での減価償却費の計算と固定資産台帳、法人税別表16を作成するシステムです。
このシステムでの登録できる減価償却資産数は500件です。
資産の区分、償却方法、増加・減少・償却済資産などの条件で、データの表示と印刷ができます。
法人税別表16では、資産区分ごとに小計をつけるか選択することができます。
減価償却費の計算は耐用年数の検索機能がありますので、耐用年数表を見る必要がありません。
耐用年数の検索では「耐用年数表の検索」ボタンをクリックすると、耐用年数表を検索して年数を自動入力します。
データ移行の手順
「VBA 法人税減価償却費」のパスワードを解除してから、「開始」メニューの「別表１６データ保存」でデータをＣＳＶファイルに書き出して下さい。
「VBA 法人税確定申告書」では「開始」メニューの「別表16データ読込」でデータを移行できます。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
減価償却制度の改正について
☆平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産
償却可能限度額（取得価額の95％）と残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に1円まで償却できることになりました。
定率法の算定方法が250％定率法になり、効率的な償却を行うことができます。
新しい定率法では「調整前償却額」「保証率」「償却保証額」「改定取得価額」「改定償却率」を使用して減価償却額を再計算する年度があります。
☆平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
従来の償却方法については、旧定額法、旧定率法となり償却可能限度額まで償却した後、翌事業年度より5年間で1円まで償却ができます。
償却は平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。（個人の場合には平成20年分の確定申告から適用になります。）
計算誤りを防止するために、平成19年版は償却可能限度額の１円までの償却計算は当初は使用不可にしてあります。
法人では平成20年3月31日決算から、個人では平成20年分から適用になります。
「開始」メニュー「使用者データの登録」からで償却可能限度額の償却計算を可能にして対応して下さい。
端数処理の関係で、償却可能限度額から1円を差引いて計算すると5年（60ヶ月）終了時に数円の未償却残高が残る場合があります。
システムの機能について
このシステムでは以下の法人税の別表が作成できます。
別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
償却方法、増加・減少・償却済資産、資産の区分などの条件で抽出した減価償却費の明細データを表示・印刷できます。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
Excelのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
減価償却資産データの入力から固定資産台帳や別表16の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
次年度繰越処理について
当期のデータを繰越して次年度の減価償却費を自動計算することができます。
システムの「開始」「次年度へデータ繰越」メニューを実行します。
１件別の減価償却費フォームの「次年度繰越」ボタンが使用可能になりますので、資産ごとに確認しながら次年度データを計算します。「次年度繰越」ボタンは、１回のみ実効できます。
償却月数はすべて12に変更され、償却可能限度額に達した資産は償却が終了します。
一括償却資産の最終年度の減価償却費の計上について
一括償却資産につきましては、取得価額の3分の1を毎年償却します。
そのため、取得価額のよりましては、最終年度に１円の端数が残る場合があります。
（端数切上げ処理を選択していると問題は発生しません。）
たとえば100,000円の場合の3年目は33,333円になり、１円未償却残高が残ることになります。
システムは、この１円について次期に繰越さずに切捨て処理する仕様になっていますので、仕訳として他のシステムに引継ぐ場合にはご注意下さい。
これは、3年目を33,334円で償却費を計上すると、別表16(5)で償却超過額が1円発生するためです。（100000円の36分の12は33,333円となります。）
「VBA 法人税減価償却費 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成21年版は使用料金として、5250円とさせていただきました。
平成21年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成22年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後も使用することはできますが、平成21年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
平成20年版 VER 3.13 の変更点
平成19年4月1日以降に取得した資産で、償却月数に0を選択した場合に減少資産を選択できない不具合を修正しました。(2009.02.10)
平成20年版 VER 3.12 の変更点
定率法で耐用年数２年の償却資産を年の中途で取得した場合に、２年目の別表16(2)の計算で 償却不足額が１円計上されてしまうエラーを修正しました。(2008.07.10)
お手数ですが、定率法で耐用年数２年の償却資産がある場合にはシステムのバージョンアップをお願いします。
平成20年版 VER 3.10 の変更点
「担当部門」「設置場所」の区分を設定して表示と印刷ができるようになりました。
取得先情報やメンテナンス情報を登録できるよう項目を追加しました。
減価償却資産をカード形式で１件ごとに表示できるようにしました。
平成19年版 VER 2.61 の変更点
資産ごとの集計をエクセルの自動集計から VBAプログラムによる集計に変更しました。
減価償却資産の「一括繰越処理」ボタンが使用可能になりました。
（新定率法の改定帳簿価額の繰越処理も自動計算できます。）
償却超過額又は償却不足額がある場合、特別（増加）償却がある場合、当期の減価償却費を0円で計算する場合には資産ごとに計算する「個別繰越処理」ボタンは使用して下さい。
減価償却費の数年間のシュミレーションをする場合には、「一括繰越処理」ボタンを使用しますが、「一括繰越処理」を実行すると元に戻すことはできませんので、データはCSVファイルに保存してから使用して下さい。
廃棄や売却資産で減少資産となった場合に未償却残高（当期未残高）を強制的に0円にするように変更しました。月数欄を0にして減価償却費を0円にしてから減少資産を選択して下さい。
当期に減価償却費を計上した場合には減少資産は選択できませんので、期末に振替仕訳処理で対応して下さい。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産で償却可能限度額まで償却した後翌事業年度より5年間で1円まで均等償却する場合には端数処理の関係で、償却可能限度額から1円を差引いて計算すると、5年(60ヶ月)終了時に数円の未償却残高が残る場合があります。この場合には最終年度で振替仕訳処理で調整をお願いいたします。
法人では平成20年3月31日決算から個人では平成20年分から適用になりそれから5年後の処理になります。
平成19年版の変更点
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の定額法・定率法の計算に対応しました。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の旧定額法・旧定率法の計算と、償却可能限度額まで償却した後５年間で１円まで償却計算に対応しました。
以下の別表１６の変更に対応しました。
別表１６(１) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表１６(２) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
１６（６）１６（８）の別表番号の変更に対応しました。
☆平成18年版からのデータの引継ぎについて
平成19年版では別表１６関係のデータ形式を変更したため、前年のCSVファイルからデータを読込むとエラーになることがあります。
以下の手順でデータの移行をお願いいたします。
１・平成18年版の「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存してシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２・平成19年版システムを解凍してパスワードを解除します。
３・平成19年版の「開始」メニューの「前年データの読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
４・平成19年版で年度更新処理を実行します。
「データ個別繰越処理」について
次年度へのデータ繰越処理は、資産ごとに個別に繰越処理をする仕様になっています。
「開始」メニューの「次年度へデータ繰越」ボタンを実行すると、資産ごとのフォームの「次年度繰越」ボタンが使用可能になります。
資産ごとに確認しながら繰越処理を実行して下さい。
☆定率法の調整前償却額の計算について
新しい定率法の調整前償却額では、改定償却率を使用して償却限度額の再計算をする場合に、税務署のパンフレットの調整前償却額の金額と一致しないことがあります。
これは別表１６（２）の２６欄の調整前償却額と金額を一致させるためです。
別表１６（２）は１８欄の「償却額計算の基礎となる金額」（期首帳簿価額）に２５欄の「定率法の償却率」をかけた金額を調整前償却額として計算しています。
☆事業年度が１年に満たない法人の計算について
事業年度が１年に満たない法人の償却率は、耐用年数の償却率に按分月数をかけて計算して別表１６に表示します。
（例えば当期の月数が６、償却率０．２５なら０．１２５と表示します。）
このシステムでは事業月数で償却額の計算はしますが、按分前の償却率の表示はできませんのでご注意下さい。
平成１８年版の変更点
「データ一括繰越処理」機能を追加しました。
減価償却額を自動計算しますので「償却超過額」「償却不足額」や「特別償却額」がある場合、又は当期の減価償却額を０円にする資産がある場合には「データ個別繰越処理」を選択して下さい。
この処理は年度更新の時だけに、実行して下さい。同じ年度内で何度も実行すると減価償却費の計算が正しく計算されません。
また一度実行すると、年度更新前の状態には戻ることはできません。
「データ一括繰越処理」ボタンで、数年後の減価償却費をシュミレーションする場合には当期データをＣＳＶファイルに保存しておいて下さい。
