VBA 相続税申告書 平成23年1月以降分 VER 3.21 を公開中です。
Excel2010/2007用ファイルの最新版がダウンロードできます。
Excel2003用ファイルはDownloadコーナーからダウンロードしてください。
共有持分のある宅地を共同相続して小規模宅地等の特例を適用する場合のご注意(2011.12.05)
共有持分のある宅地を、複数の相続人で共同相続して居住用や事業用などの小規模宅地等の特例を適用する場合は、 このシステムの共有持分の按分計算を使用しないで、その宅地の面積と評価額を直接入力してください。
共有持分の按分計算は宅地の面積までは按分計算しないので、小規模宅地等の特例の限度面積の判定が正しくできません。
例えば1000㎡の宅地を、被相続人（死亡した人）が1/2所有している場合は、500㎡の宅地として入力します。
次に相続人２人が1/2で分割すると、各人は250㎡の宅地となりこの面積に対して小規模宅地等の特例の減額計算をします。
平成23年版 VER 3.21 での変更点
・相続税申告書の第11表を30ページまで表示と印刷ができるようにしました。
・「VBA 相続税申告書」のパスワードで相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税を計算する 「VBA 延納・物納申請書」をご利用いただけます。
共有持ち分の計算について(2011.07.31)
共有持ち分の分子・分母の計算では、EXCELの２進法の浮動小数点演算のため電卓の計算とは一致しないことがあります。
この相続財産の端数処理について相続税の計算に影響を及ぼす場合は、持ち分計算をしないで 「単価・数量・倍数の自動計算をする」のチェックをはずしてから「相続財産の価額」に直接評価額を入力してください。
平成22年版の小規模宅地等の特例計算のエラーについて(2011.07.30)
共同相続した宅地で小規模宅地等の特例を適用する場合は、そのすべての宅地で小規模宅地等の特例を計算してください。
共同相続した宅地のうち一部を小規模宅地等の特例で計算すると、第11表の価額が正しく計算されません。
また共同相続した相続人の１人目が、小規模宅地等の特例を選択していないと「型が一致しません。」のエラーが発生します。
共同相続した宅地のうち一部で小規模宅地等の特例を適用するには、別々の土地として「小規模宅地等の特例を適用できる土地」と 「小規模宅地等の特例を適用できない土地」に区分して入力をお願いします。
■相続税申告書のOCR用紙への印刷について
平成23年版から、相続税申告書のOCR用紙と国税庁のPDFファイルより印刷位置の初期設定をしています。
税務署から配布されたOCR申告書の印刷には「OCR申告書の印刷」を、国税庁ホームページからダウンロードした PDFファイルのOCR申告書を印刷するには「PDF申告書の印刷」をご利用ください。
「PDF申告書の印刷」では、お使いのプリンターで国税庁のホームページの相続税申告書のOCR用紙を印刷してから数値部分を印刷します。
「OCR申告書の印刷」では、お使いのプリンターにより税務署から配布された相続税申告書のOCR用紙の印刷位置の調整が必要になります。
国税庁のOCR用紙の印刷方法は下記のサイトを参考にしています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
カラープリンタで出力した申告書等はそのままご提出することができます。
AcrobatReader6以降の場合は、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「大きいページを縮小」を選びます。
2「自動回転と中央配置」の「□」をクリックし、チェックを入れます。
で印刷するようになっています。
しかしお使いのプリンターによりましては、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「なし」を選びます。
で印刷してください。
相続税申告書のOCR用紙は以下のサイトからダウンロードすることができます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h22.htm
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/index.htm から
トップページの「申請・届出様式」から「税務手続の案内」の「相続・贈与税」「相続贈与税関係」「相続税の申告手続」「相続税申告書等（平成22年用）」とページを開いてください。
相続税申告書のPDFファイルをAcrobatReaderで開いてカラープリンターで印刷するとそのまま提出することができます。
■「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから「VBA 相続税申告書」システムへの相続財産データの読込について
「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 財産評価・株式」システムから「開始」メニューの「株式評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「株式評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、 相続人は確定していないために未分割財産になっています。必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。
ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。
■システムの動作確認についてのお願い
相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。
相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」のご送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。
このシステムは、申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。お客様のデータのパソコンでの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので 十分なテストをお願いいたします。
お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。
■システムの注意事項について
相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。
相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。
相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。
相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。
このシステムは「相続人の数に算入される養子の数の否認」で、法定相続人×1000万円 の計算を調整する機能がありません。
相続人名と法定相続分を入力すると、1000万円を控除する計算になります。また法定相続分を入力を入力しないと、未分割財産がある場合には正しく分割計算をすることができませんのでご注意下さい。
配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合でも、配偶者の税額軽減が全額適用されず相続税額が発生する場合があります。
これは、第５表の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合を調整して配偶者に相続税額が発生しないようにしてください。
あん分割合は小数点２位未満については各相続人で調整できます。
EXCELで相続税申告書の第1表から第15表と付表を作成します。
相続、遺贈と相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成するシステムです。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第1表から第15表と付表の表示と印刷をします。
OCR用の相続税申告書の第1表、第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2、第15表の印刷に対応しています。
平成23年1月以降の相続税の申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算をします。
このシステムは、相続人・被相続人氏名、法定相続分、相続財産、債務・葬式費用と税額控除などのデータの入力用フォームがあります。 サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。
「VBA 贈与税申告書」と併用して、相続時精算課税を選択した場合の納付税額の試算にご利用いただけます。
相続財産の土地と株式評価には「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」をご利用ください。
遺産分割のシミュレーションと遺産分割協議書の作成には「VBA 遺産分割試算表」をご利用ください。
相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税の計算には「VBA 延納・物納申請書」をご利用ください。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
ファイルの構成
平成23年1月以降分 VER 3.20
sozoku23.xls/xlsb 相続税申告書の表示用
sozoku_hyo23.xls/xlsb 相続税の付表の表示用
相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
平成23年1月以降の相続に対応したVER 3.20システムでは以下の帳票が作成できます。
第1表 相続税の申告書
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く。)
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その１）
第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）
第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その３）
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表
相続税の外国税額控除の計算には対応していません。
OCR用の申告書はシステムのパスワードを解除すると印刷できます。
OCR用の申告書では、レーザープリンター使用して印刷の設定をしています。
レーザープリンターで印刷位置の設定をしていますが、お使いのプリンターで正確に印字されるからは保証できません。
印刷位置の調整は、パスワードを解除してからエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「シートの表示」で、OCR用の申告書印刷用のシートを表示して実行することができます。
以下の様式はデータの入力と計算は未作成です。
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
外国税額控除の明細書
ご注意
相続税申告書システムをお使いになる場合は、特例の適用の仕方などによって相続税額の計算結果が必ずし最も有利な税額計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。
EXCELで延納申請書と物納申請書および金銭納付困難理由書を作成します。
相続人、相続財産、相続税額のデータから延納申請書と物納申請書と金銭納付困難理由書の表示と印刷をします。
平成23年1月以降の相続で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算に対応します。
相続税は金銭での一括納付ができない場合には、延納または物納の申請ができます。
延納税額と物納税額の計算には、相続した財産と申請者の財産、収入金額と生活費から金銭納付困難理由書を作成する必要があります。
このシステムでは、相続人全員の延納税額と物納税額及び利子税の計算から、相続税の納付予定表を作成することができます。
このシステムは、相続人・被相続人、相続税額・相続財産、延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書データの入力用フォームがあります。
相続税申告書の作成には「VBA 相続税申告書」システムをご利用下さい。 「VBA 相続税申告書」からは、相続人・被相続人と相続税額・相続財産のデータを読込処理することができます。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
被相続人・相続人一覧表
相続財産の種類別価額表
相続税の延納申請書
延納申請の担保目録及び担保提供書
不動産等の財産の明細書
金銭納付を困難とする理由書
延納の利子税計算書
相続税の物納申請書
物納申請の財産目録
相続税納付額合計表
延納申請書と物納申請書には、この他に「担保提供関係書類チェックリスト」「物納手続関係書類チェックリスト」
「抵当権設定登記承諾書」「納税保証書」「担保提供書」「境界線に関する確認書」「工作物等の越境の是正に関する確約書」
「物納財産売却手続書類提出等確約書」など多くの書類が必要になります。
延納申請と物納申請に必要な書類は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
パスワードを解除すると、CSVファイルへのデータを保存できるので、複数のデータの管理ができます。
納付税額の試算をされるには、「ファイルへの保存」処理でデータを保存しておいてからして下さい。
≪ご注意≫
金銭納付困難理由書で計算した延納許可限度額と物納許可限度額は、延納申請書と物納申請書にはコピーされない仕様になっています。 延納申請書の延納申請税額と物納申請書の物納申請税額は、それぞれ金銭納付困難理由書の許可限度額を参考に入力してください。
延納の利子税は、各年の延納期限の末日に納付した場合で計算しています。そのため延納期限のよりも早く納付した場合には 利子税の計算は違ってきますのでご注意ください。
延納の利子税の割合は、日本銀行が定める基準割引率により変更されます。
このシステムを公開する時点の利子税の特例割合で計算していますので、申請書を計算するときの利子税の特例割合につきましては お近くの税務署または国税庁のホームページでご確認をお願いいたします。
システムをお使いになる場合は、入力の方法などによって計算結果が必ず最も有利な計算を選択していない場合があります。 申告にお使いになる場合は税務署や税理士さん相談して下さい。
EXCELのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
EXCELのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の相続税申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用相続税申告書シートや表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
「VBA 相続税申告書 」システムはシェアウェアです。
生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。
相続税申告書のシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除すると、データの保存とシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成23年版は使用料金として、21000円とさせていただきました。
「VBA 相続税申告書」のパスワードで相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税を計算する 「VBA 延納・物納申請書」をご利用いただけます。
平成23年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成24年12月31日までとなっております。
システム有効期限の経過後も使用することはできますが、平成23年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。
「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 相続税申告書 H23
メールアドレス：
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。
平成22年版 VER 3.13 での変更点
相続人の６人目と７人目の人が受け取った生命保険金について 「第9表 生命保険金などの明細書」が計算されない不具合を修正しました。
平成22年版 VER 3.12 での変更点
相続人の７人目を入力すると、「相続税額の加算金額」と「障害者控除」が 正常に入力できなくなる不具合を修正しました。
平成22年版 VER 3.11 での変更点
相続財産データの修正と生命保険金と退職手当金のデータ、債務及び葬式費用のデータ、税額控除のデータを保存するにはパスワードの解除が必要になります。
障害者控除額を6万円（特別障害者12万円）に相続人が85歳に達するまでの年数を乗じる計算に変更しました。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例で共同相続があった場合の相続人ごとに入力に対応しました。
（一の宅地等について事業用と居住用の小規模宅地の特例の両方が適用できる場合は２件のデータとして入力します。）
第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その３）を追加しました。
農地の納税猶予の特例を受ける場合の第12表の様式を変更しました。
平成22年版では、以下の申告書の仕様を変更または追加しました。
・第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
・第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
・第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
・第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
・第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その１）
・第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）
・第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その３）
・第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
≪ご注意≫
「非上場株式等についての納税猶予の特例」は経営承継相続人が１人で、適用する会社が１社の場合の計算に対応しています。
平成21年版 VER 2.92 での変更点
「第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）」で、単独で相続した場合の⑫欄の表示を修正しました。 小規模宅地等の減額金額の計算には影響はありません。また共有で相続した場合は正しく表示されます。(2010.07.26)
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.91 のお知らせ
第4表の相続税額の加算金額の計算書の入力できる人数を拡大しました。
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分と「非上場株式等についての納税猶予の特例」対応版 VER 2.90 のお知らせ
「第1表 相続税の申告書」を仕様変更しました。
「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」を追加しました。
「第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書」を追加しました。
「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その１）」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第15表 相続財産の種類別価額表」を仕様変更しました。
≪ご注意≫
「非上場株式等についての納税猶予の特例」は経営承継相続人が１人で、適用する会社が１社の場合の計算に対応しています。
相続税では税法改正により「非上場株式等についての納税猶予の特例」が新設されました。
そのため相続税申告書は、相続開始の年月日によりまして以下のバージョンのご利用をお願いいたします。
平成21年4月以降分 「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用有 ⇒VBA 相続税申告書 平成21年版 VER 2.90
「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.82 のお知らせ
相続財産の計算で、すでに共有持分のある宅地をさらに遺産分割で共有にして小規模宅地の特例を適用した場合の計算エラーを修正しました。
「第11・11の2表の付表2」の宅地の価額と面積の表示を修正しました。
「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.80 のお知らせ
「第11・11の2表の付表1」「第11・11の2表の付表2」につきまして２名以上の表示に対応しました。
「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから相続財産のデータを読込処理できます。
平成21年1月から3月分までの相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用が ない場合は、VER 2.80システムで対応しています。
平成21年4月以降分の相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用がある場合は、VER 2.90システムで対応しています。
平成21年1月から3月分 VER 2.80から平成21年4月以降分 VER 2.90へのデータの移行は、「ファイルへの保存」「ファイルから読込」から 実行できます。
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.90は、VER 2.80と同じパスワードでご利用いただけます。
「VBA 相続税申告書」平成20年版のお知らせ
「第11・11の２表の付表１」「第11・11の２表の付表２」とにつきましては、 １枚の出力で２名分の表示にしか対応していません。
小規模宅地の特例で土地を３人以上で共有相続するケースを想定していませんので 「第11・11の２表の付表１」「第11・11の２表の付表２」の「限度面積の確認」の 適用面積の計算は別途作成をお願いいたします。
平成20年版 VER 2.71 での変更点
相続税額の延納申請書を削除しました。延納申請書の作成には「VBA 延納・物納申請書」システムで対応しています。
以前のバージョンで延納申請書を表示する場合には以下の事項にご注意をお願いします。
・延納税額が１５０万円（２００万円）未満の場合に申請年数が１５年（２０年）を選択してしまう場合があります。
・農業相続人の納税猶予の場合の延納申請書には対応していません。
平成20年版での変更点
第１表の付表１ 納税義務の承継に係る明細書
第１表の付表２ 還付される税額の受取場所
第11・11の２表の付表１ 小規模宅地等又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
の様式改正に対応しました。 (2008.09.01)
平成19年版 VER 2.61 での変更点
第11表の相続財産の明細書の「取得財産の価額」欄に生命保険金と退職金の金額が転記されないエラーを修正しました。 (2008.07.17)
VBA 相続税申告書 平成19年版のお知らせ
VBA 相続税申告書 平成19年版につきましては平成20年4月1日のVER 2.60より、ライセンス料金とパスワードを変更させていただいております。
すでに平成19年版のライセンス料金をお支払いただいているユーザー様には、新しいパスワードを送付させていただきますのでメールでご請求下さい。 ベクターシェアレジをご利用の場合には、ベクター申込番号の記入をお願いします。
平成19年版 VER 2.52 での変更点
相続税申告書の第１表の様式を変更しました。
相続人氏名は、相続財産又は債務・葬式費用データに入力後に訂正できるように修正しました。
相続人の漢字氏名と法定相続分を訂正した場合には必ず関連する相続財産又は債務・葬式費用データも訂正して下さい。
相続財産又は債務・葬式費用データの訂正もれがあると、エラーと相続税額の計算誤りが発生する可能性がありますのでご注意下さい。
平成19年版 VER 2.51 での変更点
第11表の土地・建物の入力フォームで、共有で相続した場合の「小規模宅地等の地積」欄を小数点２桁まで計算する仕様に変更しました。「小規模宅地等の地積」の適用が240㎡又は400㎡で小数点以下の数値がない場合には正しく計算します。
平成19年版 VER 2.50 での変更点
第1表 相続税の申告書
相続税申告書の第1表の様式を変更しました。
相続人氏名は、相続財産又は債務・葬式費用データに入力後に訂正できないように修正しました。
相続人の漢字氏名と法定相続分は、必ず間違えないように入力して下さい。
第11表 相続財産の明細書
「土地」「建物・構築物」の共有で分割して相続した場合の計算に対応しました。
共有の場合は小規模宅地等の特例は、すべての共有者に適用して下さい。
自動計算をしない設定と倍率欄に直接データを入力できるようにしました。
代償分割に対応しました。「その他の財産」「代償財産」を選択してプラスの相続人とマイナスの相続人をそれぞれ入力して下さい。
第13表 債務・葬式費用の明細書
データに入力件数を増やして２ページまで印刷できるようにしました。
