VBA 相続税申告書 平成21年4月以降分 VER 2.91 を公開中です。
VBA 相続税申告書 平成21年1月から3月分 VER 2.83 を公開中です。
PDFファイルのご案内です。
VBA 相続税申告書 平成21年1月から3月分 VER 2.83は、Downloadコーナーからダウンロードできます。
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.91 のお知らせ
「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.83 のお知らせ
第4表の相続税額の加算金額の計算書の入力できる人数を拡大しました。
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分と「非上場株式等についての納税猶予の特例」対応版 VER 2.90 のお知らせ
「第1表 相続税の申告書」を仕様変更しました。
「第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書」を追加しました。
「第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書」を追加しました。
「第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書」を追加しました。
「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その１）」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細」を仕様変更しました。
「第15表 相続財産の種類別価額表」を仕様変更しました。
≪ご注意≫
「非上場株式等についての納税猶予の特例」は経営承継相続人が１人で、適用する会社が１社の場合の計算に対応しています。
「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.82 のお知らせ
相続財産の計算で、すでに共有持分のある宅地をさらに遺産分割で共有にして小規模宅地の特例を適用した場合の計算エラーを修正しました。
「第11・11の2表の付表2」の宅地の価額と面積の表示を修正しました。
「VBA 相続税申告書」平成21年1月から3月分 VER 2.80 のお知らせ
「第11・11の2表の付表1」「第11・11の2表の付表2」につきまして２名以上の表示に対応しました。
「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムから相続財産のデータを読込処理できます。
平成21年1月から3月分までの相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用が ない場合は、VER 2.80システムで対応しています。
平成21年4月以降分の相続税申告と「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用がある場合は、VER 2.90システムで対応しています。
平成21年1月から3月分 VER 2.80から平成21年4月以降分 VER 2.90へのデータの移行は、「ファイルへの保存」「ファイルから読込」から 実行できます。
「VBA 相続税申告書」平成21年4月以降分 VER 2.90は、VER 2.80と同じパスワードでご利用いただけます。
また平成20年版をご利用の場合には、メールにてパスワードをご請求ください。
相続税では税法改正により「非上場株式等についての納税猶予の特例」が新設されました。
そのため相続税申告書は、相続開始の年月日によりまして以下のバージョンのご利用をお願いいたします。
平成21年4月以降分 「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用有 ⇒VBA 相続税申告書 平成21年版 VER 2.90
平成21年1月から3月分「非上場株式等についての納税猶予の特例」の適用無 ⇒VBA 相続税申告書 平成21年版 VER 2.82
■「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」システムからの相続財産データの読込について
「VBA 財産評価・土地」システムから「開始」メニューの「土地評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「土地評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 財産評価・株式」システムから「開始」メニューの「株式評価データ作成」で相続財産データのCSVファイルを作成します。 「VBA 相続税申告書」システムでは「開始」メニューの「株式評価データ追加」からCSVファイルの相続財産データを読込処理します。
「VBA 相続税申告書」システムでCSVファイルから相続財産データを読込処理した場合は、 相続人は確定していないために未分割財産になっています。必ず第11表の相続財産フォームから相続人と持分を入力してください。
ただし相続財産が未分割の場合には、財産評価システムからのデータを読込処理しないでください。
■システムの動作確認についてのお願い
相続税申告と財産評価システムにつきましては、ライセンス料金のお支払は銀行振込のみで対応させていただいております。
相続税申告と財産評価システムでは「パスワード請求メール」のご送付をいただいてから、「動作確認のお願いメール」を送付させていただいています。
このシステムは、パスワードを解除しなくてもデータの入力と申告書や帳票シートの表示機能が試用できます。 お客様の実際のデータをご入力していただきまして、計算と申告書と帳票シートの表示が正確に作成できるかの動作確認テストをお願いいたします。 相続税申告と財産評価にはいろいろなケースがあり、お客様の実際のデータによりましては、ご利用いただけない場合がありますので 十分なテストをお願いいたします。
お手数をおかけしますが、動作確認が終了しましたらメールにてご連絡をお願いいたします。 「動作確認の終了メール」をいただきましてから、銀行振込のご案内をメールでお知らせさせていただきます。
■システムの注意事項について
相続税と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.comは法律上お答えすることができません。
相続税と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。
相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。
相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
入力方法と申告書を確認しましたら、サンプルデータを削除してから新規にデータを登録して下さい。
このシステムは「相続人の数に算入される養子の数の否認」で、法定相続人×1000万円 の計算を調整する機能がありません。
相続人名と法定相続分を入力すると、1000万円を控除する計算になります。また法定相続分を入力を入力しないと、未分割財産がある場合には正しく分割計算をすることができませんのでご注意下さい。
配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合でも、配偶者の税額軽減が全額適用されず相続税額が発生する場合があります。
これは、第５表の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合を調整して配偶者に相続税額が発生しないようにしてください。
あん分割合は小数点２位未満については各相続人で調整できます。
EXCELで相続税申告書の第1表から第15表と付表を作成します。
相続、遺贈と相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成するシステムです。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第1表から第15表と付表の表示と印刷をします。
OCR用の相続税申告書の第1表、第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2、第15表の印刷に対応しています。
平成21年1月1日以降の相続税の申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予の計算をします。
このシステムは、相続人・被相続人氏名、法定相続分、相続財産、債務・葬式費用と税額控除などのデータの入力用フォームがあります。 サンプルデータが登録されていますので、削除してから新規にデータを登録して下さい。
「VBA 贈与税申告書」と併用して、相続時精算課税を選択した場合の納付税額の試算にご利用いただけます。
相続財産の土地と株式評価には「VBA 財産評価・土地」と「VBA 財産評価・株式」をご利用ください。
遺産分割のシミュレーションと遺産分割協議書の作成には「VBA 遺産分割試算表」をご利用ください。
相続税の延納申請書、物納申請書、金銭納付困難理由書、利子税の計算には「VBA 延納・物納申請書」をご利用ください。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
ファイルの構成
平成21年4月以降分 VER 2.90
sozoku212.xls 相続税申告書の表示用
sozoku_hyo212.xls 相続税の付表の表示用
平成21年1月から3月分 VER 2.82
sozoku21.xls 相続税申告書の表示用
sozoku_hyo21.xls 相続税の付表の表示用
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの機能について
平成21年4月以降分と「非上場株式等についての納税猶予の特例」対応のVER 2.90システムでは以下の帳票が作成できます。
第1表 相続税の申告書
第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書（所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第64条第２項又は第７項の規定の適用を受ける株式等がある場合）
第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く。)
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その１）
第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その２）
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表 相続財産の種類別価額表
相続税の外国税額控除の計算には対応していません。
平成21年1月から3月分のVER 2.80システムでは以下の帳票が作成できます。
第１表 相続税の申告書
第１表の付表１ 納税義務の承継に係る明細書
第１表の付表２ 還付される税額の受取場所
第２表 相続税の総額の計算書
第３表 農業相続人の税額計算書
第４表 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第５表 配偶者の税額軽減額計算書
第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第７表 相次相続控除額の計算書
第８表 納税猶予税額の計算書
第９表 生命保険金などの明細書
第１０表 退職手当金などの明細書
第１１表 相続税がかかる財産の明細書
第１１の２表 相続時精算課税適用財産の明細書
第11・11の２表の付表１ 小規模宅地等又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表３ 特定同族株式等の選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表４ 特定森林施業計画対象山林等の選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表５ 特定同族会社株式等の判定明細書
第１２表 納税猶予の適用をうける特例農地等の明細書
第１３表 債務・葬式費用の明細書
第１４表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額の明細書
第１５表 相続財産の種類別価格表
相続税の外国税額控除の計算には対応していません。
パスワードを解除すると、CSVファイルへのデータを保存できるので、複数のデータの管理ができます。
相続税の試算をされるには、「ファイルへの保存」処理でデータを保存しておいてからして下さい。
OCR用の申告書はシステムのパスワードを解除すると印刷できます。
OCR用の申告書では、レーザープリンター使用して印刷の設定をしています。
レーザープリンターで印刷位置の設定をしていますが、お使いのプリンターで正確に印字されるからは保証できません。
印刷位置の調整は、パスワードを解除してからエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「シートの表示」で、OCR用の申告書印刷用のシートを表示して実行することができます。
以下の様式はデータの入力と計算は未作成です。
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
外国税額控除の明細書
ご注意
相続税申告書システムをお使いになる場合は、特例の適用の仕方などによって相続税額の計算結果が必ずし最も有利な税額計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。
EXCELのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
データの入力はすべて入力用のフォームで行います。
EXCELのシートは表示用ですのでデータの入力はできません。
OCR用の相続税申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
相続した財産と債務、税額控除のデータの入力から相続税申告書の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用相続税申告書シートや表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数のデータを管理できます。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
「VBA 相続税申告書 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成21年版は使用料金として、16800円とさせていただきました。
パスワードにつきましては、平成21年1月から3月分のVER 2.80、平成21年4月以降分と 「非上場株式等についての納税猶予の特例」対応版のVER 2.90とも共通になります。
また平成20年版のVER2.71のパスワードが必要な場合には、メールでご請求ください。
平成21年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成22年12月31日までとなっております。
システム有効期限の経過後も使用することはできますが、平成21年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
「VBA 相続税申告書」平成20年版のお知らせ
「第11・11の２表の付表１」「第11・11の２表の付表２」とにつきましては、 １枚の出力で２名分の表示にしか対応していません。
小規模宅地の特例で土地を３人以上で共有相続するケースを想定していませんので 「第11・11の２表の付表１」「第11・11の２表の付表２」の「限度面積の確認」の 適用面積の計算は別途作成をお願いいたします。
平成20年版 VER 2.71 での変更点
相続税額の延納申請書を削除しました。延納申請書の作成には「VBA 延納・物納申請書」システムで対応しています。
以前のバージョンで延納申請書を表示する場合には以下の事項にご注意をお願いします。
・延納税額が１５０万円（２００万円）未満の場合に申請年数が１５年（２０年）を選択してしまう場合があります。
・農業相続人の納税猶予の場合の延納申請書には対応していません。
平成20年版での変更点
第１表の付表１ 納税義務の承継に係る明細書
第１表の付表２ 還付される税額の受取場所
第11・11の２表の付表１ 小規模宅地等又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
の様式改正に対応しました。 (2008.09.01)
平成19年版 VER 2.61 での変更点
第11表の相続財産の明細書の「取得財産の価額」欄に生命保険金と退職金の金額が転記されないエラーを修正しました。 (2008.07.17)
VBA 相続税申告書 平成19年版のお知らせ
VBA 相続税申告書 平成19年版につきましては平成20年4月1日のVER 2.60より、ライセンス料金とパスワードを変更させていただいております。
すでに平成19年版のライセンス料金をお支払いただいているユーザー様には、新しいパスワードを送付させていただきますのでメールでご請求下さい。 ベクターシェアレジをご利用の場合には、ベクター申込番号の記入をお願いします。
平成19年版 VER 2.52 での変更点
相続税申告書の第１表の様式を変更しました。
相続人氏名は、相続財産又は債務・葬式費用データに入力後に訂正できるように修正しました。
相続人の漢字氏名と法定相続分を訂正した場合には必ず関連する相続財産又は債務・葬式費用データも訂正して下さい。
相続財産又は債務・葬式費用データの訂正もれがあると、エラーと相続税額の計算誤りが発生する可能性がありますのでご注意下さい。
平成19年版 VER 2.51 での変更点
第11表の土地・建物の入力フォームで、共有で相続した場合の「小規模宅地等の地積」欄を小数点２桁まで計算する仕様に変更しました。「小規模宅地等の地積」の適用が240㎡又は400㎡で小数点以下の数値がない場合には正しく計算します。
平成19年版 VER 2.50 での変更点
第1表 相続税の申告書
相続税申告書の第1表の様式を変更しました。
相続人氏名は、相続財産又は債務・葬式費用データに入力後に訂正できないように修正しました。
相続人の漢字氏名と法定相続分は、必ず間違えないように入力して下さい。
第11表 相続財産の明細書
「土地」「建物・構築物」の共有で分割して相続した場合の計算に対応しました。
共有の場合は小規模宅地等の特例は、すべての共有者に適用して下さい。
自動計算をしない設定と倍率欄に直接データを入力できるようにしました。
代償分割に対応しました。「その他の財産」「代償財産」を選択してプラスの相続人とマイナスの相続人をそれぞれ入力して下さい。
第13表 債務・葬式費用の明細書
データに入力件数を増やして２ページまで印刷できるようにしました。
平成18年版 VER 2.40 での変更点
相続税申告書の様式の変更に対応しました。
相続財産が共有の場合の計算に対応しました。
平成17年版 VER 2.33 での変更点
未分割で申告書を提出する場合に、第５表の配偶者の税額軽減額の計算式を修正しました。
相続財産と債務・葬式費用のデータを入力後の相続人のデータを変更には注意メッセージが出るようにしました。
平成17年版 VER 2.32 での変更点
相続税申告書の第１表（続）と第１５表（続）で、相続人に相続財産がない場合も印刷するように設定を変更しました。(2005.12.20)
平成17年版 VER 2.31 での変更点
相続税申告書のＯＣＲ用紙の第１５表（続）が印刷されないエラーを修正しました。
提出用のＯＣＲ用相続税申告書に直接印刷されない場合は、バージョンアップは必要ありません。
平成17年版 VER 2.30 での変更点
相続税申告書のＯＣＲ用紙印刷用シートに編集メニューを追加しました。
（ＯＣＲ申告書の印刷にはパスワードの解除が必要です。）
第１表の付表１ 納税義務の承継に係る明細書の作成を追加しました。
第１表の付表２ 還付される税額の受取場所の作成を追加しました。
第１４表 公益法人に寄贈した財産などのデータを入力できるようにしました。
平成16年版の変更点
相続税の２割加算の計算は、平成15年版までは「遺贈(２割加算)」または「相続(２割加算)」を選択すると自動計算していました。
平成16年版以降は、申告書の様式変更により第４表の「相続税額の加算金額」から入力するようになりました。
