VBA 消費税確定申告書 平成23年版 VER 5.20 を公開中です。
Excel2010/2007用ファイルの最新版がダウンロードできます。
Excel2003用ファイルはDownloadコーナーからダウンロードしてください。
平成23年版 VER 5.20 のご案内
消費税確定申告書のOCR用紙で国税庁のPDFファイルよりの印刷設定を追加しています。
■消費税確定申告書のOCR用紙への印刷について
平成23年版から、消費税確定申告書のOCR用紙は国税庁のPDFファイルよりの印刷位置の初期設定を追加しています。
お使いのプリンターで国税庁のホームページの法人税確定申告書と事業概況説明書のOCR用紙を印刷してから、システムのPDFファイルの印刷機能をご利用ください。
国税庁ホームページのPDFから申告書を印刷した用紙と税務署から配布された申告書の用紙に違いがある場合は、OCR申告書の印刷位置の調整が必要になります。
国税庁のOCR用紙の印刷方法は下記のサイトを参考にしています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm
カラープリンタで出力した申告書等はそのままご提出することができます。
AcrobatReader6以降の場合は、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「大きいページを縮小」を選びます。
2「自動回転と中央配置」の「□」をクリックし、チェックを入れます。
で印刷するようになっています。
しかしお使いのプリンターによりましては、
1「ページの拡大／縮小」の「▼」をクリックし、「なし」を選びます。
で印刷してください。
消費税確定申告書のOCR用紙は以下のサイトからダウンロードすることができます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/index.htm
トップページの「申請・届出様式」から「税務手続の案内」の「消費税・間接諸税」「消費税」「確定申告」とページを開いてください。
消費税確定申告書のPDFファイルをAcrobatReaderで開いてカラープリンターで印刷するとそのまま提出することができます。
EXCELで消費税確定申告書(本則・簡易)、付表と届出書を作成します。
簡易課税と本則課税の消費税確定申告書と計算明細書、付表2及び付表5と消費税届出書を作成するシステムです。
簡易課税または本則課税のデータを入力すると、法人と個人の消費税の確定申告書が計算できます。
個人の事業所得、不動産所得、農業所得の消費税計算では「課税取引金額計算表」「課税売上高計算表」「課税仕入高計算表」を作成します。
平成23年1月1日以降終了する課税期間の消費税確定申告書に対応しています。
個人の平成23年分の消費税確定申告では、課税期間を平成23年1月1日から平成23年12月31日に設定して下さい。
主な消費税届出書の作成にも対応しています。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
>システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
本則課税の消費税確定申告書
簡易課税の消費税確定申告書
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表5 控除対象仕入税額の計算表
仕入税額控除に関する明細書（法人用）
仕入税額控除に関する明細書（個人用）
課税取引金額計算表（法人用）
課税取引金額計算表（事業所得用）
課税取引金額計算表（不動産所得用）
課税取引金額計算表（農業所得用）
課税売上高計算表（個人用）
課税仕入高計算表（個人用）
消費税課税事業者届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税の事業廃止届
Excelのシートは表示専用で、データの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
決算データの入力から消費税確定申告書や付表の表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューからパスワードを解除すると、OCR用消費税確定申告書シートや付表シートの印刷ができます。
「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで、データをCSVファイルへの保存と読込ができますので複数の会社データを管理できます。
OCR用の消費税確定申告書への直接印刷は、レーザープリンターで印刷位置の設定をしています。
お使いのプリンターで正確に印刷できるかは不明ですので、印刷位置の調整が必要になる場合があります。
試用していただいて継続的に利用される場合は使用料金のお支払をお願いいたします。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
注意事項について
１．本則課税の入力フォームでは課税取引に非課税取引を加算して取引金額を計算します。
２．修正申告書と中間申告書の作成には使用できません。
３．本則課税の計算と簡易課税の計算は、別個に計算しています。どちらが有利かの判定では両方にデータを入力して下さい。
４．本則課税と簡易課税は住所氏名データなど一部データを共有していますが、入力できるのは、どちらか一方になります。
「VBA 消費税確定申告書 」システムはシェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成23年版は使用料金として、4200円とさせていただきました。
平成23年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成24年12月31日までとなっております。
システムの有効期限の経過後も使用することはできますが、平成23年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
銀行振込によるライセンス購入について
銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。
「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。
送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com
「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。
振込みに使用されるお名前：
ライセンスを購入するシステム名称：VBA 消費税確定申告書 H23
メールアドレス：
メールニュース送付： (必要/不要/受信中 のどれか)
システムの動作確認： (確認済/未確認 のどちらか)
使用許諾書への同意： (する/しない のどちらか)
システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。
「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。
平成22年版 VER 5.11 の変更点(2011.01.24)
簡易課税の「消費税の計算書」の印刷の不具合を修正しました。
平成22年版 VER 5.10 の変更点(2010.06.01)
「消費税簡易課税制度選択届出書」の様式を変更しました。
平成20年版 VER 4.81 の変更点(2008.04.05)
消費税確定申告書(本則・簡易)の控様式を変更しました。
消費税届出書の作成に対応しました。
平成18年版 VER 4.70 での変更点
Excel2003 で使用した場合に、本則課税の「個人決算データの入力」でエクセルが異常終了するエラーを処理を分割して修正しました。(2006.08.05)
平成17年版の変更点
課税期間を、ボックス入力と個別の直接入力を選択できるようにしました。
農業用の「課税取引金額明細書」を変更して、税務署からの配布用紙と同じ仕様にしました。
課税売上高計算表（個人用）と課税仕入高計算表（個人用）を変更して、税務署からの配布用紙と同じ仕様にしました。
平成16年4月1日以降開始する課税期間の消費税確定申告書に対応しています。
基準期間の課税売上高による課税事業者に判定（1000万円）、簡易課税の判定（5000万円）などが違ってきますので、ご注意下さい。
消費税法の改正について
平成16年4月1日以降開始する課税期間から消費税法の改正が適用されています。
事業者免税点の引き下げ納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が1,000万円(現行3,000万円)に引き下げられます。
個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人については平成17年3月末決算分から適用されます。
簡易課税の適用上限の引き下げ簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が5,000万円(現行２億円)に引き下げられます。
（個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人については平成17年3月末決算分から適用されます。 ）
課税期間の特例（課税期間の短縮）の改正新たに１月の期間を課税期間とする特例が設けられます。
中間申告の申告・納付回数の改正
直前の課税期間の確定消費税額（年税額）が4800万円を超える場合には、年11回（１月ごと）の中間申告・納付を行うこととなります。
総額表示の義務付け
課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額（含む地方消費税額）を含めた価格を表示することが義務付けられます。
