トップページ>個人事業システム>VBA 所得税申告書
vba_zouyo

システムの最新情報


VBA 所得税申告書 平成23年版 VER 5.21 を公開しています。

Excel2010/2007用ファイルの最新版がダウンロードできます。
Excel2003用ファイルはDownloadコーナーからダウンロードしてください。

PDFファイルのご案内です。


システムのダウンロード

「VBA 所得税確定申告書」平成23年版 VER5.21 の修正事項

平成24年1月20日に国税庁から公開されました「特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて」により、 「特別控除額の計算明細書」の計算を修正しました。

この明細は下記サイトになります。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/yousiki_ayamari/index.htm


■ 平成23年分の寄附金のデータ入力についてのご注意

平成23年分で支出した寄附金は下記の6種類に区分されます。

支出した寄附金の具体的な区分については国税庁ホームページまたは税務署でご確認ください。

寄附金控除(所得控除)

① 一般の特定寄附金

② 震災関連寄附金

寄附金の特別控除額(税額控除)

③ 公益社団法人等寄附金

④ 認定NPO法人寄附金

⑤ 政党等寄附金

⑥ 特定震災指定寄附金


これらの寄附金は下記のようなルールで計算します。

(1) 寄附金控除と特別控除額の適用下限額の2,000円は①から⑥までで順次 控除します。

(2) ①の一般の特定寄附金は合計所得金額の40%が控除限度額になります。

(3) ②の震災関連寄附金がある場合は、①の控除限度額と加算して合計所得金額の80%が控除限度額になります。

(4) ①と③の公益社団法人等寄附金と④の認定NPO法人寄附金と⑤の政党等寄附金の合計額は合計所得金額の40%が控除限度額になります。

(5) ⑥の特定震災指定寄附金がある場合は、②⑥の寄附金と①③④⑤の控除限度額を加算した合計額は合計所得金額の80%が控除限度額になります。

(6) ⑤の政党等寄附金の特別控除額は、その年の所得税額の25%が税額控除限度額となります。

(7) ③と④と⑥を加算した特別控除額は、その年の所得税額の25%が税額控除限度額となります。

(8) 政党等寄附金と震災関連寄附金のうち特定震災指定寄附金は、その全額について所得控除と税額控除のどちらか有利になる控除を選択できます。

(9) 個人住民税の「寄附金税額控除」の区分は、寄附金の支出先により違いますのでそのまま転記はできません。


このため寄附金の支出額は次の順序で入力してください。

この順序で入力しないと、正しい所得控除額と税額控除額を計算することができませんのでご注意ください。

さらに所得金額と所得税額が変更された場合は、必ず再計算が必要になります。

(1) 寄附金控除 一般の特定寄附金   ⇒ 震災関連寄附金

(2) 特別控除額 公益社団法人等寄附金 ⇒ 認定NPO法人寄附金 ⇒ 政党等寄附金 ⇒ 特定震災指定寄附金

寄附金の計算では、様々なケースでチェックを行っておりますが、国税庁でさえ計算明細書の計算を間違えるほどの複雑な制度となっています。

寄附金の計算につきましてお気づきの事項がありましたら、メールにてご連絡をお願いいたします。

寄附金の計算誤り等が判明しましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承ください。


平成23年版 VER5.20での修正事項

・確定申告書Aの第2表の様式変更に対応しました。

・確定申告書Bの第2表の様式変更に対応しました。

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の様式変更に対応しました。

・年少扶養親族の新設に対応しました。

(※ 住民税の年少扶養親族欄の「別居の場合の住所」は直接入力になります。)

・特定扶養親族の改正に対応しました。

・障害者控除の改正に対応しました。

・寄附金控除の震災関連寄附金の改正に対応しました。

・公益社団法人等寄附金特別控除額の新設に対応しました。

・認定NPO法人寄附金特別控除額の新設に対応しました。

・特定震災指定寄附金特別控除額の新設に対応しました。

(※ 寄附金の税額控除が政党等寄附金の1種類から4種類に増えたことにより、所得金額と所得税額が変動した場合は控除限度額の再計算が必要になります。)

・住宅耐震改修特別控除の改正に対応しました。


所得税確定申告書と青色申告決算書、白色収支内訳書のPDF用紙への印刷について

所得税確定申告書と青色申告決算書、白色収支内訳書の印刷は国税庁のPDFファイルの仕様を追加しています。

お使いのプリンターで国税庁のホームページの所得税確定申告書と青色申告決算書、白色収支内訳書のPDF用紙を印刷してから、 「PDF申告書の印刷」機能をご利用ください。

国税庁ホームページのPDFから申告書を印刷した用紙と税務署から配布された申告書の用紙には違いがあります。


国税庁のPDF用紙の印刷方法は下記のサイトを参考にしています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/02-2.htm


カラープリンタで出力した申告書等はそのままご提出することができます。

AcrobatReader6以降の場合は、

 1「ページの拡大/縮小」の「▼」をクリックし、「大きいページを縮小」を選びます。

 2「自動回転と中央配置」の「□」をクリックし、チェックを入れます。

で印刷するようになっています。

しかしお使いのプリンターによりましては、

 1「ページの拡大/縮小」の「▼」をクリックし、「なし」を選びます。

で印刷してください。


所得税確定申告書と青色申告決算書、白色収支内訳書のPDF用紙は以下のサイトからダウンロードすることができます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm


国税庁ホームページから

http://www.nta.go.jp/index.htm

トップページの「申請・届出様式」から「税務手続の案内」の「所得税・源泉所得税」 「申告所得税関係」「確定申告書と青色申告決算書、収支内訳書等」とページを開いてください。

所得税確定申告書と青色申告決算書、白色収支内訳書のPDFファイルを AcrobatReaderで開いてカラープリンターで印刷するとそのまま提出することができます。


システムの説明


Excelで確定申告書A・B、分離課税第3表、損失申告第4表、所得の内訳書と明細書を作成します。


平成23年の所得税の確定申告書Aと確定申告書B、分離課税第3表、損失申告第4表、所得の内訳書、医療費控除明細書、 住宅借入金等特別控除明細書などを作成するシステムです。

土地・建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得や退職所得などの分離課税用申告書の計算にも対応しています。


確定申告書は「確定申告書A」または「確定申告書B」を選択して所得計算ボタンと控除計算ボタンから作成します。

確定申告は初めてという方は「対話モードで入力」ボタンから質問形式で確定申告書が作成できます。


所得の内訳書、医療費控除の明細書、住宅借入金等特別控除明細書の表示には、SYOTO_MEI23.XLS/XLSB ファイルで対応します。

EXCELのカレントフォルダか、所得税確定申告システムと同じフォルダにこのファイルがあると利用できます。


OCR用確定申告書の印刷には、SYOTO_OCR23.XLS/XLSB ファイルで対応します。

OCR用確定申告書印刷設定は、レーザープリンターでテストしています。

お使いのプリンターでの印刷は SYOTO_OCR23.XLS/XLSB ファイルを開いて「テスト印刷」メニューからご確認下さい。


事業所得・農業所得・不動産所得用の青色申告決算書と白色収支内訳書の作成には AOIRO23.XLS/XLSB SYUSI23.XLS/XLSB ファイルが必要になります。

「VBA 青色申告決算書」「VBA 白色収支内訳書」システムとして公開していますのでダウンロードが必要になります。

EXCELのカレントフォルダか、所得税確定申告システムと同じフォルダにこのファイルがあると利用できます。


カレントフォルダはエクセルのメニューの「ツール」「オプション」「全般」「カレントフォルダ名」で確認できます。


エクセルのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。

ヘルプはHTMLファイルです。システムから起動できない場合は、ブラウザから開いて下さい。


■システムの機能について

このシステムでは以下の帳票が作成できます。

所得税の確定申告書A 第1表 第2表

所得税の確定申告書B 第1表 第2表

所得税の分離課税用 第3表

所得税の損失申告用 第4表

所得の内訳書

医療費の明細書

配当・雑・譲渡・一時所得の内訳書

政党等寄付金特別控除計算明細書

公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書

認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書

特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書

住宅耐震改修特別控除の計算明細書

住宅特定改修特別税額控除の計算明細書

認定長期優良住宅等新築特別税額控除の計算明細書

土地・建物の分離課税計算書

総合課税の譲渡計算書

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の確定申告書付表

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

財産債務の明細書


■ファイル構成について

syoto23.xls/xlsb   所得税確定申告書A・Bのデータ入力と起動用ファイル

syoto_hyo23.xls/xlsb 所得税確定申告書の分離用第3表と損失用第4表の表示用ファイル

syoto_mei23.xls/xlsb 所得の内訳書や税額控除計算書の表示用ファイル

syoto_bun23.xls/xlsb 土地や株式の分離課税用計算書の表示用ファイル

syoto_ocr23.xls/xlsb 確定申告書のOCR用紙の印刷設定用ファイル


aoiro23.xls/xlsb  青色申告決算書作成用ファイル

syusi23.xls/xlsb  白色収支内訳書作成用ファイル


○分離課税用 第3表について

土地・建物の譲渡、株式等の譲渡、先物取引の譲渡、山林所得、退職所得がある場合に使用します。


土地・建物の譲渡の譲渡損失は他の所得と損益通算することはできません。

土地・建物の譲渡所得をマイナスで入力しても、0円の所得となります。


「特定の居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の繰越控除」や「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用については対応していません。

土地・建物の譲渡所得の計算は特例の適用条件が複雑なため、適用する場合には税務署又は税理士さんにご相談下さい。


山林所得の損失金額は他の所得と損益通算できますが、このシステムでは対応していません。

事業・農業・不動産所得の損失金額は山林所得と退職所得と損益通算できます。


○損失申告用 第4表について

純損失(所得の赤字)がある場合、雑損失が合計所得を超えている場合、前年からの繰越損失がある場合に使用します。


確定申告書や明細書の印刷にはパスワードが必要になります。

システムの動作確認の上、継続的に利用される場合には使用料金のお支払いをお願いいたします。


◇パスワードの有効期限は平成24年12月までですが、それ以降も継続して使用できます。

平成24年版のパスワード解除には、新たの使用料金のお支払いが必要になります。

税法や法律の改正で正しく計算ができなくなった場合は最新版へのアップロードが必要になります。

老人扶養親族、特定扶養親族の年齢からの判定と、住宅借入金等特別控除の計算は平成23年分の計算です。


確定申告書Aフォーム

所得税確定申告書Aの入力フォーム



+拡大表示













確定申告書Bフォーム

所得税確定申告書Bの入力フォーム



+拡大表示













確定申告書3フォーム

所得税確定申告書第3表の入力フォーム



+拡大表示













システムの使用方法


Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。


上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除についてのご注意

平成21年分より上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除は、申告分離課税を選択した配当所得に対しても適用されます。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越金額は、最初に平成21年の上場株式等に係る譲渡所得から控除され、 次に申告分離課税を選択した配当所得から控除されます。

この計算を正確にするためには、分離課税用第3表の「株式の譲渡所得」または「申告分離課税を選択した配当所得」ボタンから 「株式等譲渡計算明細書」の入力フォームでデータを入力してください。


医療費の明細書について

Excelのデータベースの機能を使用しています。
医療費データを受けた日ごとに氏名、病院名、金額などを入力していくと合計額が自動的に申告書に転記され控除額を計算して、医療費の明細書を印刷することができます。
医療費の明細書の件数は12件までとなっています。
これ以上の医療費を計算する方は、別にアップロードしている「VBA 医療費控除」(500件用)を使用して計算して下さい。


生年月日の入力について

申告する人の生年月日などの年月日の入力欄は "S58.12.06" のような形式で正しく入力して下さい。


申告書の計算について

1.修正申告書(第5表)と更正の請求書の作成には対応していません。


2.営業、農業、不動産所得が赤字で一時所得が黒字の場合、損益通産が正確に計算されない場合があります。

赤字金額を総合譲渡や一時所得と損益通算する場合に、確定申告書には2行表示ができません。
エラーメッセージが出るようになっておりますので、その場合は税務署または税理士さんにご相談下さい。


2. 専従者の氏名と配偶者控除・扶養控除の氏名の重複はチェックしておりません。
重複して控除はできませんのでご注意下さい。


3.OCR確定申告書で特別障害者の場合に、氏名を○で囲むのですが対応しておりません。
お手数ですが手書きで氏名を囲んでいただきますようお願いいたします。


4.OCR確定申告書で扶養家族が5名いた場合に5人目の氏名と生年月日は印刷されません。
控除額のみ表示されますので手書きでの記入をお願いいたします。


5.勤労学生控除の場合、先に勤労学生にチェックをしてから、所得を入力しますと限度額を超えましても自動的に0になりません。
勤労学生控除の場合は、必ず所得から先に入力して下さい。


6.入力済みの確定申告データを編集するには、編集する申告書データを再入力して下さい。
不正データのエラー表示はしますがデータの訂正までは行いません。必ず申告書の編集画面に戻ってエラーを訂正して下さい。


「VBA 所得税確定申告書」の印刷について

確定申告書A・Bと分離課税用第3表の控用紙、計算書、所得の内訳書、医療費の明細書、住宅取得等特別控除明細書を印刷することができます。

”SYOTO_HYO22.XLS/XLSB” ”SYOTO_MEI23.XLS/XLSB”ファイルをシステムと同じフォルダで解凍して下さい。

プリンターごとの印刷位置の設定は”SYOTO_OCR23.XLS/XLSB” ファイルを直接開いて実行して下さい。

システムのバージョンアップでは”SYOTO_OCR23.XLS/XLSB” ファイルを解凍せずにおくと、お使いのプリンターに合わせて調整したシートがそのまま利用できます。


システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


前年分のデータを利用する場合について

前年に「VBA 確定申告書」システムで作成したデータを、本年分のシステムで利用するには下記の手順でお願いいたします。
前年データの読込処理は住所・氏名と扶養親族データのみになります。

1.前年分のシステムの「開始」「ファイルへの保存」メニューでデータをCSVファイルに保存します。保存するファイル名の自由につけることができます。(すでにCSVファイルに保存してある場合は必要ありません。)
2. 本年分のシステムの「開始」「前年ファイル読込」メニューでデータをCSVファイルから読込処理します。


システムの使用料金


「VBA 所得税確定申告書 」システムはシェアウェアです。

データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


平成23年版は使用料金として、6,300円とさせていただきました。


平成23年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成24年12月31日までとなっております。

システムの有効期限の経過後も使用することはできますが、平成23年以外の年度で使用されたり、 税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワードの請求」メールを送信してください。

「パスワードの請求」メールをお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードごご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワードの請求」メールを送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 所得税確定申告書 H23

メールアドレス:

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)


システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールのご送付の前に 再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。

「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求」メールを送付する必要はありません。


ライセンスの購入

バージョンアップ情報


平成22年版 VER5.11での修正事項

税務署から配布されるOCR用確定申告書の印刷の位置設定を変更しました。

最新版のOCR確定申告書用SYOTO_OCR22.XLS/XLSBファイルのダウンロード

ファイル名をクリックするとファイルがダウンロードできます。 現在お使いのファイルと差し替えてください。

Excel2003/2000をご利用の場合の差し替えファイル syoto_ocr22.xls

Excel2010/2007をご利用の場合の差し替えファイル syoto_ocr22.xlsb


平成22年版 VER5.10での修正事項

寄附金控除の適用下限額の2千円への引き下げと、 政党等寄附金特別控除の政党等に対する寄附金の適用下限額の2千円の引き下げに対応しました。

国税庁のサイトからダウンロードできるPDFの所得税確定申告書への印刷に対応しました。


平成21年版 VER 4.91 の変更点(2010.01.25)

分離課税用第3表の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除の計算を修正しました。

申告分離課税を選択した配当所得と上場株式等に係る譲渡損失を損益通算する場合、または 申告分離課税を選択した配当所得から上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除をする場合は最新版をご利用ください。


平成21年版での修正事項

・確定申告書Aの仕様変更

・確定申告書Bの仕様変更

・分離課税用第3表の仕様変更

・損失申告用第4表の仕様変更

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書の仕様変更

・住宅耐震改修特別控除の計算明細書の仕様変更

・住宅特定改修特別税額控除の計算明細書の新設

・認定長期優良住宅等新築特別税額控除の計算明細書の新設

・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の確定申告書付表の仕様変更に対応しました。


平成20年版での修正事項

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の作成に対応しました。

断熱改修工事等の特定増改築住宅借入金等特別控除の計算に対応しました。

住民税の寄付金税額控除に対応しました。


平成19年版 VER 4.72 の変更点(2008.02.05)

確定申告書Aで「配当に関する住民税の特例」と「非居住者の特例」の入力データが確定申告書に転記されないエラーを修正しました。


平成19年版 VER 4.71 の変更点(2008.01.11)

分離短期・長期譲渡所得の赤字金額を「譲渡所得の内訳書」から入力した時に合計所得金額に反映されてしまうエラーを修正しました。(赤字金額は損益通算誤りを防ぐために0円で第3表に転記されますので"-"を付けて再入力して下さい。)

株式等の譲渡所得を「株式等の計算明細書」から入力した時の、転記エラーを修正しました。

寄付金控除の限度額計算で所得金額の40%の計算を修正しました。


平成19年版での修正事項

定率減税の廃止に対応しました。

所得税の税額表の改正に対応しました。

地震保険料控除の新設に対応しました。

旧長期損害保険料控除の計算に対応しました。

住宅借入金等特別控除の特例方式の計算に対応しました。

高齢者用バリアフリー改修工事の特定増改築の計算に対応しました。

※住宅耐震改修特別控除の計算には未対応です。


エラー情報について